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天一国最高委員会運営に関する法律

09 12月

天一国最高委員会運営に関する法律

(天一国 2年 天暦 1月 13日

法律 第      號)

 

 

第1章     総則

 

第1条(目的)

この法は「天一国憲法(以下、『憲法』とする)第3章」に従って最高委員会の運営に必要な事項を規定することを目的とする。

第2条(位相)

最高委員会は天一国の最高議決機関として神様と真の父母様のみ旨を代行する。

第3条(審議・議決事項)

最高委員会は「天一国憲法」に従って次のような事項を審議・議決する。

(1) 真の父母様の指示の履行に関する事項

(2) 天一国の政体と理念に関する事項

(3) 天一国国民の権利・義務・信仰に関する事項

(4) 天政院・天議会・天法院・天財院・天公院が上程する事項

(5) 天一国憲法の改訂に関する事項

(6) 天政院・摂理機関長の任命提請

(7) 天議会の臨時会議要請

(8) 天法院法官の任命提請

(9) 天財院委員の任命提請

(10) 天公院委員の任命提請

(11) 真の父母様の事故の際に関する事項

(12) 世界会長の事故の際に関する事項

第4条(事務所)

  1. 最高委員会の所管事務を処理するために天一国最高委員会の事務所を置くことができる。
  2. 事務所には事務所長1名とその他必要な公職者を置くことができる。
  3. 事務所長の任期は4年とし、重任は可能だが12年を超過して奉職できない。

第5条(法制研究院)

  1. 最高委員会は傘下に法制研究院を置くことができる。
  2. 法制研究院には院長1名とその他必要な研究員を置くことができる。

第2章 委員

第6条(委員長)

1.委員長は最高委員会を代表し、会議を招集及び主宰して業務を総括し、事務所長及びその他所属公職者の任命権を持つ。ただし事務所長の任命は最高委員会の決議を得なければならない。

2.委員長の任期は任命と同時に発生して7年とし、真の父母様の再任命を受け重任できる。

3.委員長がやむを得ぬ理由で職務を遂行できなかったり委員長の委任がある場合、委員会の議決を経て副委員長、委員の中で真の父母様家庭、天議会議長、天法院長、天公院長、任命職及び選出委員中、年長者の順でその職務を代行する。

第7条(副委員長)

  1. 副委員長は委員長を補佐する。(事務所と法制委員会を管轄する)
  2. 委員長がやむを得ぬ理由で職務を遂行できなかったり委員長の委任がある場合、その職務を代行する。
  3. 副委員長の任期は任命と同時に発生して4年とし、真の父母様の再任命を受けて重任できるが12年を超過して奉職できない。

第8条(充て職委員)

  1. 真の父母様が天議会長・天法院院長・天財院院長・天公院院長を任命すると同時に最高委員会の充て職委員として任命する。
  2. 充て職委員の任期は任命と同時に発生して4年とし、真の父母様の再任命を受けて重任できるが12年を超過して奉職できない。

第9条(任命職委員)

  1. 任命職委員は7名以内とし、真の父母様が任命する。
  2. 任期は任命と同時に発生して4年とし、真の父母様の再任命を受けて重任できるが12年を超過して奉職できない。

第10条(選出式委員)

  1. 真の父母様が最高委員会の任命職委員を任命した後、選出職委員の人数が決定される。
  2. 天議会は選出職委員の候補を(天議会法の)法律が定めるところにより選出し、真の父母様に推薦する。
  3. 選出職委員は天議会の推薦を受けた候補の中で真の父母様が任命する。
  4. 選出職委員の任期は任命と同時に発生して4年とし、真の父母様の再任命を受けて重任できるが12年を超過できない。

第11条(解任)

  1. 最高委員会の委員長を含めた全委員は真の父母様が解任できる。
  2. 最高委員会の弾劾案議決後、真の父母様の承認を通して解任された天議会議長・天法院院長・天財院院長・天公院院長は最高委員会の充て職委員職からも解任されることとする。
  3. 解任された充て職委員は兼職する天議会議長・天法院院長・天財院院長・天公院院長職からも解任されることとする。

第12条(兼職禁止)

  1. 任命職委員及び選出職委員は「天一国公職者に関する法」で定める公職を兼任できない。
  2. 他の兼任する職がある公職者が最高委員会の任命職委員と選出職委員に任命された場合、当日をもって解職されるものとみる。
  3. 次の場合は兼職禁止を例外とする。

(1)   氏族メシヤ及び訓読家庭会長

(2)   公益目的の名誉職

第3章  会議

第13条(会議)

  1. 定期会議は毎年2回(基元節と真のお父様聖和記念日)招集する。
  2. 定期会議は委員10名以上の直接出席で開会する。
  3. 臨時会議は次の場合に委員長が招集する。

(1)   真の父母様の指示

(2)   委員長が必要と認めた場合

(3)   委員6名以上の要請があった場合

  1. 臨時会議は10名以上の出席で開会され、リアルタイムの遠隔映像会議での参加も出席とみなす。
  2. 臨時会議の招集はその議案と共に7日前に委員全員に通達しなければならない。

第14条 会期 

会議の会期は7日とし、必要な場合は議決でこれを延長または短縮できる。

第15条(欠席)

委員がやむを得ぬ理由により会議に出席できない時はその理由を委員長に通達しなければならない。

第16条(議案の上程)

1.本法律の第4条に該当する事項と天政院・天議会・天法院・天財院・天公院の定期活動報告案は議案として自動選定され、それ以外の議案は14日前までに選定する。

2.最高委員会の事務所長は会議前に選定された議案を確定し、会議7日前までに議員たちに通達しなければならない。

第17条(出席の要求)

会期中の重要事案を把握するために必要により天政院・天議会・天法院・天財院・天公院の公職者を参加させることができる。

第18条(議決方法)

  1. 会議は挙手または呼名投票を原則とする。ただし委員1名の提案と他の2名の同意がある場合、委員長は無記名秘密投票を実施できる。
  2. 会議に選定された議決は満場一致で議決することを原則とする。
  3. 10名以上の賛成を得られなかった議案は否決されたものとする。
  4. 10名以上の賛成を得たが満場一致で議決されなかった議案は、他の上程された議案の審議・議決が終了した後、2次審議・議決を進行し、2次議決は10名の賛成で議決する。

第19条(議決の執行等)

  1. 最高委員会は会期の最終日に議決された議案を真の父母様に報告する。
  2. 真の父母様の承認を得た議案は委員長が関連する天一国機関等に通達する。

第20条(一事不再議)

否決された議案は同一会期内に再び選定されることはできない。

第21条(会議録)

  1. 最高委員会は会議録を作成し、次の事項を記載する。

(1) 開議・会議中止と散開の日時

(2) 議事日程

(3) 出席委員数及び姓名

(4) 上程された案件とその内容

(5) 議事

(6) 表決数

(7) 挙手・呼名投票者及び賛否委員姓名

(8) 委員を除外した参加者数、姓名、所属、参加理由

(9) その他、委員長が必要だと認めた事項

  1. 会議の議事は録音された資料を基に事務所で要約・整理する。
  2. 会議録と録音資料は委員長と事務所長が署名し保存する。

第4章 真の父母様の権限代行

第22条(真の父母様の事故)

  1. 次の場合を真の父母様の事故とする。

(1) 聖和

(2) 心身喪失

(3) 真の父母様の直接的な権限移譲

  1. 真の父母様の事故の際には最高委員会委員全員が参加する臨時会議の議決を経て最終確定する。

第23条(事故事項の公布)

真の父母様の事故事項は即時、天一国国民に公布される。

第24条(権限代行)

  1. 真の父母様の事故事項の公布と同時に最高委員会は臨時会議を招集し、天一国憲法第11条憲法改訂 真の父母様の権限代行体制のための憲法及び関連法律の改訂を進める。
  2. 最高委員会の権限代行体制は改訂された憲法と関連法律が公布された直後に履行される。

附則

第1条(施行日)

参考1:心身喪失とは_法律用語辞典

※心身障害によってものごとを弁別する能力がなかったり意思決定する能力がない状態を言う。心身喪失による責任無能力者になるためには心身障害という生物学的要素と心身障害によりものごとの弁別能力と意思決定能力がないという心理的要素がなければならない。心身喪失の要因としては精神病、精神薄弱、重度の意識障害またはその他、重い心身障害的異常を挙げることができる。(ⅰ)精神病には内因性精神病と外因性精神病があり、前者の原因としては精神分裂症、躁鬱症等があり、後者の原因としては進行性脳軟化症、脳損傷、癲癇等がある。(ⅱ)

精神薄弱とは白痴等のような先天的知薄弱を意味し、(ⅲ)重度の意識障害とは自己意識と外界意識の間の正常な関連が断絶した状態をいい、その原因としては失神、麻酔、昏睡状態、深い催眠状態、極度の疲労、ひどいショックや極度の激情状態、酩酊状態等を挙げることができる。(ⅳ)これ以外の重い心身障害的異常としては重いノイローゼ、重度の衝動障害及びその他の重い精神神経症等を挙げることができる。心身喪失の生物学的基礎として行為者が心身障害状態にあったかどうかは専門家の助けにより確定できる。しかしこのような心身障害によりものごとを弁別したり意思決定する能力があったかどうかはあくまでも法官が決定すべき法的、規範的問題に属する。そのため法官が鑑定人の鑑定を基礎としてそのごとく判断するのか、または他の判断をするかは法官の裁量に属する。刑法上、心身喪失者は責任無能力者として差別されない。(刑10)民法上、心身喪失は禁治産の原因となる。(民12)

 

[天一国憲法による根拠条項]

1.第3章 天一国最高委員会

1) 第25条(最高議決機関)

天一国は最高議決機関として天一国最高委員会を置く。

2) 第26条(構成)

1. 天一国最高委員会は13名で構成される。

2. 構成員は委員長1名、副委員長1名、充て職委員4名、任命職委員及び選出職委員7名とする。

3) 第27条(委員長・副委員長)

1. 天一国最高委員会の委員長は真の父母様家庭の中から真の父母様が任命し、天政院の世界会長職を兼ねる。

2. 天一国最高委員会の副委員長は真の父母様が任命し、委員長がやむをえない事由で職務を遂行することができなかったり、委員長の委任があったりする場合、その職務を代行する。

3. 委員長と副委員長は法律が定めるところにしたがい、その任命権者が解任できる。

4. 委員長と副委員長は無給で奉職する。

4) 第28条(委員)

1. 天一国最高委員会の充て職委員は天議会議長・天法院院長・天財院院長・天公院院長とする。

2. 任命職委員は真の父母様が任命する。

3. 選出職委員は天議会が選出した者の中から真の父母様が任命する。

4. 委員は法律が定めるところにしたがい、その任命権者が解任できる。

5. 委員は無給で奉職する。

5) 第29条(任期)

1. 委員長の任期は7年とし、重任できる。

2. 委員の任期は4年とし、重任できるが12年を超過して奉職できない。

6) 第30条(審議・議決事項)

天一国最高委員会は次の各号を審議及び議決する。

1. 真の父母様の指示の履行に関する事項

2. 天一国の政体と理念に関する事項

3. 天一国国民の権利・義務・信仰に関する事項

4. 天政院・天議会・天法院・天財院・天公院が上程した事項

5. 天一国憲法の改訂に関する事項

6. その他、憲法と法律が定める事項

7) 第31条(議決方法)

1. 天一国最高委員会は満場一致で議決することを原則とする。

2. 天一国最高委員会は満場一致の議決の次善策として委員10名以上の賛成で議決できる。

3. 議決方法に関する事項は法律で定める。

8) 第32条(議決の執行など)

1. 天一国最高委員会が議決した事項は真の父母様の承認を得て執行される。

2. 天一国最高委員会の運営に関する細部事項は法律で定める。

9) 第33条(権限代行)

真の父母様の事故の際には委員長を中心とした天一国最高委員会が憲法と法律が定めるところにより、真の父母様の権限を代行する。

10) 第42条(摂理機関長)

1. 摂理機関長は天一国最高委員会の提請(提示と請求)により真の父母様が任命する。

11) 第49条(定期会議・臨時会議)

2. 次の各号のどれか一つに該当する場合には臨時会議が召集される。

(2) 天一国最高委員会の要請があった場合

12) 第58条(院長・法官)

3. 法官は天一国最高委員会の提請により、真の父母様が任命する。

13) 第63条(院長・委員)

3. 委員は天一国最高委員会の提請によって真の父母様が任命する。

14) 第68条(院長・委員)

3. 委員は天一国最高委員会の提請によって真の父母様が任命する。

15) 第82条(改正提案)

憲法改正は天一国最高委員会の議決または天議会の在籍委員の過半数以上の発議で提案される。

16) 第83条(改正案公告)

天一国最高委員会は提案された憲法改正案を30日以上天一国国民に公告しなければならない。

17) 第84条(改正案議決・確定)

2. 憲法改正案の議決は天議会在籍議員の3分の2以上の賛成と、天一国最高委員会の議決を要し、真の父母様の最終承認を通して確定される。

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投稿者: : 2013年12月9日 投稿先 未分類

 

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