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6)文國進理事長の完全敗訴で終結した裁判の判決内容


1.  1審裁判の判決要旨

2012.02.21  ソウル北部地方裁判所

この事件の最も争点となるのが、虚偽事実の指摘、虚偽事実の認識があったのかというものである。
その部分について簡単に見てみると…

まず、日本統一WT連し、金が集められたという部分について、

被告側の証人として郭グォンボンが、12地区の西教会教会長として「2009年10月から2010年2月にかけて、ワシントン·タイムズが不渡りになる危機に瀕しており、緊急に支援が必要である」という上部からの話しを聞き、献金を集め本部に送金したと、具体的な陳述をしており、被告側の証人朴サンギュも、同じ趣旨の具体的な陳述を述べている。

それに対して、二人の証人の上司である金ヨンイル、金サンヒュ、ハム•ジンモ等は、証人として裁判所に「自分たちは、日本統一教本部からワシントン·タイムズに関連した献金の指示を受けたことがなく、信徒たちに献金の指示をしたり、集めたこともない」という内容の陳述書を提出、金ヨンイルは、この法廷に出席して、同じ趣旨の証言をした。

ところが郭グォンボン、朴サンギュの陳述は、その内容が具体的であるだけでなく、証人たちが原告側の立場と対立する内容の証言をすることによって、現職牧師としての身分に不利益が生じる可能性があるにもかかわらず証言したと見え、実際、朴サンギュはこの法廷での証言の為、後に、懲戒処分を受けたという点、また、被告人が提出した録音記録を見ても、日本統一教会副本部長である大島が朴サンギュと通話した12地区と関連した資料で、金ヨンイルがワシントン・タイムズの献金の話をした事実があったという趣旨で話したものと見られる点、その他、被告人側が提出した電子メールの内容など、様々な事情を総合してみると郭グォンボンと朴サンギュの陳述は信憑性があると見られる。

次に、ワシントン·タイムズに連する金に、文進が連していたという趣旨の被告人側の主張に対して、

検察側の証人である宋ヨンソク、安ホヨル、金ヨンイルの証言を総合して見ても、次のような事情が認められる。つまり、日本統一教は、世界各国で行われている統一教事業を支援する為の献金を集める役割を主に担当し、本部の傘下に、地区、教区、教会が組織されており、本部会長とは別に、総会長が文鮮明総裁のみ旨を日本統一教に伝達しながら、日本国内の献金集めを総指揮してきた事実、文國進が、2009年2月、文鮮明総裁によって、日本の責任者として指名された後、KPI方式を日本統一教に導入、教会などを巡回しながら献金額をはじめとする諸事項に関する報告を受け、献金を直接促したこともあるという事実、そして日本統一教では、各地区、教区ごとの献金目標額を設定し、その実績を確認して、地区別、教区別の統計を表わす実績表を出しており、「統一教会内で、本部の指示や統制に従わず、地区や教区で、別の名目で献金を集めることは不可能である」という趣旨で、宋ヨンソク、安ホヨル、金ヨンイルが証言しているが、そのような認定事実に加え、文鮮明総裁の秘書室長である金孝律がワシントン・タイムズに対する資金支援を要請するUCIの財務担当者に「日本の財政問題を担当するのは文國進なので、彼に連絡をしてUCIの予算問題を相談するように」という内容のメールを送った点など、様々な状況に照らしてみると文國進が日本統一教会内の組織と資金を括する質的な限と責任を持っていると見られる余地が十分あると思われる。

このような諸事項を合してみると「文國進が資金を括する立場において、ワシントン・タイムズを支援するという名目で、日本統一信徒から金を集めた」という被告側の主張に対して、合理性のある疑問を持つことができる。そして、日本統一教からワシントン·タイムズ運営のための経費援助がなされていない限り、この事件の明文の容が虚偽の事を指摘したものだと判定することができない。

さらに、たとえこの声明文の内容が虚偽の事実であったとしても、このような事情、被告人が声明文を発表する以前から、ワシントン·タイムズ、日本統一教の動向などについて、大きな関心を持っていたとみられる点などをみても、被告人の明文の容が事であると信できる根があるので、被告人に虚偽認識があったと見るのも難しい。

また、情報通信網保護法による名誉毀損罪が成立するためには、誹謗の目的がなければならないが、声明文で、文國進の名誉を毀損する表現が含まれていたとしても、その主な内容は、ワシントン·タイムズが日本統一教からの支援中止のため、大きな危機に瀕しているという事情を知り、その責任の所在に対するUCI側の立場を外部に公表するためのものであると見られる点や、被告人が声明文を掲載したところが、統一教信徒のみが実名で登録することができるオンライン•コミュニティ•カフェである点など、様々な事情を総合してみると、被告人が明文を載したのは、破産の危機に追いまれたワシントン·タイムズの況などを統一信徒たちにえ、それにする問題を公論化するためのものであると思われるので、公共の利益のためであると判される。したがって、特別な事情がない限り、被告人がこの事件明文を載したというだけで、文國進の名損するための誹謗の目的があったとは思えない。

この事件の公訴事実のために言及した内容のように「犯罪事実の証明がない場合」に該当すると見られるので、被告人に無罪を宣告します。被告無罪。

2. 2審 高裁 裁判 判決文

事 件:2012ノ334情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反(名誉毀損)
被告人:金慶孝
*住民番号、職業、住所省略
控訴人:検事(検事名省略)
弁護人:(弁護人名省略)
初審判決:ソウル北部地方裁判所2012.2.21宣告2011固定749判決
判決宣告:2012.6.14

主  文

検事の控訴を棄却する。

理  由

1. 控訴理由の要旨

被告人は、文國進を誹謗する目的で「文國進がワシントン・タイムズを支援しようという偽装された名目で献金を集め、この寄付金を自分の目的の為に使用した」という虚偽の事実を記載した声明文をオンライン•コミュニティ•カフェに掲載して、文國進の名誉を毀損したので、被告人に対して無罪を宣告した初審判決に対して、事実誤認および法理誤解の違法がある。

2. 判断

カ. 虚偽性とその認識について

(1)刑法第309条第2項の出版物による名誉毀損事件で公表された事実が虚偽であるという点は、検事がこれを積極的に証明しなければならず、ただ公表された事実が真実であるという証明がないというだけでは、虚偽事実の公表による名誉毀損罪は成立せず(最高裁2008. 11.13.宣告2006ド7915判決など参照)、被告人が虚偽事実を指摘するにあたり、指摘事実が虚偽であることを認識していなければならない。このような虚偽に対する認識、つまり犯意に対する立証責任も検事にある(最高裁1997.2.14宣告96ド2234判決など参照)、このような法理は、情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反(名誉毀損)罪の成立においても同様である。

(2)初審と本審で適切に採用・調査した証拠を総合すると、次の事実を認めることができる。

①UCI(Unification Church International)は、統一教内の国際組織であり、1982年から米国ワシントン・タイムズの発行と運営を引き受けてきた。ワシントン·タイムズは、日本統一教から、その運営資金の相当部分の支援を受けてきたが、2009年7月頃からその支援が中止され、深刻な経営危機に陥り、UCI側は2010年7月16日、このようなワシントン・タイムズの状況を説明し、その経緯についての立場を明らかにする声明文(以下、この事件の明文)を発表した。

②被告人は、統一教会の牧師として2010年7月19日、この事件の声明文を統一教信徒のみが実名で登録することができるオンライン•コミュニティ•カフェ「ワールド•カープ•コリア」(http://cafe.daum.net/W-CARPKorea)に掲載した。

③一方、日本統一教会の教会長として在職していた初審の証人郭グォンボン、朴サンギュ等は、初審法廷で「2009年後半、日本統一教会本部からワシントン·タイムズに対する緊急支援が必要であるため、献金を集めなさいという指示を受け、4ヵ月ほど、献金を集めました」という趣旨の証言。日本統一教会副本部長である大島と朴サンギュとの通話内容が収められた録音記録(証第10号)もこれと一致する。

④文國進は、文鮮明統一教会総裁の4男として2009年2月頃、日本統一教会責任者として指名され、献金集めの現状を直接報告を受け、督励するなど、日本統一教会内の組織と資金を総括してきた。

(3)検事が提出した証拠のみでは、この事件の声明文が虚偽事実であり、被告人がこれを認識していたとは認めがたく、他に認める証拠もない。

ナ. 誹謗の目的が存在するのかどうか

(1)情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律第70条第1項に定められる「人を誹謗する目的」とは、加害の意思、または目的を要するものであり、人を誹謗する目的があるのかどうかは、当該指摘の事実の内容と性質、当該事実の公表がなされた相手の犯意、その表現の方法など、その表現自体に関する諸般の事情を考慮するとともに、その表現によって毀損されたり、毀損された名誉侵害の程度などを考慮して決定しなければならないが、公共の利益のためのものとは、行為者の主観的意図の方向において相反する関係にあるので、指摘された事実が公共の利益に関するものである場合には、特別な事情がない限り、誹謗する目的は、否認されたとみるに等しく、公共の利益に関するものには、広く、国家、社会その他一般多数の利益に関するものだけでなく、特定の社会集団やその構成員全体の関心と利益に関するものも含まれているものであり、行為者の主な動機、もしくは目的が公共の利益のためならば、付随的に私益的な目的や動機が内包されていたとしても、誹謗する目的があると見るのは難しい。(最高裁2009.5.28.宣告2008モ8812判決など参照)

(2)この事件の声明文は、ワシントン·タイムズが日本統一教から支援が中止されて存廃の危機に瀕していた状況で、統一教信徒のみが実名で登録することができるオンライン•コミュニティ•カフェに掲載され、その内容も、これらの事実とその責任の所在であるUCI側の立場を伝えるものだったので、被告人は、文國進を誹謗する目的で、この事件の声明文を掲載したものではなく、統一教信徒たちの知る権利など公共の利益のために、この事件の声明文を掲載したと思われる。

3. 結論

被告人に対して無罪を宣告した初審判決に、事実誤認と法理誤解の違法がなく、検事の控訴には理由がないため、刑事訴訟法第364条第4項により、これを棄却するものとし、主文の通り判決する。

裁判長. 判事 ジョン•ホゴン
判事 ジョン•ヘウォン
判事 李ヘラン

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