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4)UCI訴訟が統一家全体に及ぼす影響

最近、教会では、汝矣島パークワン訴訟で完全敗訴すると、UCI訴訟に勝てば、すべてを取り戻せると騒いでいる。約2年前、彼らはパークワン訴訟を開始した時や、1審で負けて2審に控訴した時も、必ず勝つと言っていた。しかしパークワン訴訟での現指導部の無謀な決定が、どのような結果をもたらしたのか。 5千億ウォンに達する財産上の損失を出し、数十年積み上げてきた真の父母様と統一家のイメージは地に落ちた。神様の摂理は破綻寸前だ。信じられないがこれは現実であり、近いうちに食口もひしひしと実感するようになるだろう。のお父は、私的な場で「滅びた」と衝的に嘆かれた。
大きな訴訟で負けると、必ず登場する統一教宣伝部隊がいる。彼らは、もっともらしい論理とお世辞で、以前と同じように真の父母様と食口をごまかしている。 UCI訴訟は、まだ始まったばかりなのに「本案訴訟勝利」云々と言いながら、後6ヵ月だけ引き伸ばせば、顯進様は財がすべて無くなり手を挙げるだろうとまで言う。このようなでたらめな論理で、数千億の損失が予想され、真の父母様に致命的な危険を及ぼす可能性のある訴訟に、無謀な賭けをしている。真の家庭が粉砕され、摂理がつぶれかかっているにもかかわらず、彼らの関心はお金、お金、お金しかない。
もう一度警告するが、UCI訴訟は勝ち負けとは関係なく、教会側に惨憺たる結果を抱かせることとなるだろう。数千億の公金を訴訟(数年間にわたる法廷訴訟)費用で使い果たすのであり、教会が敗訴すると、パークワンともに巨額の損害賠償を負わなければならない。もし仮に勝ったとしても、真の父母様は脱税容疑で、数千万ドルの税金を払い刑務所に行かなければなくなる。

下記の内容は、食口が、正しい判断ができるように整理したものである。

1.  UCI訴訟とは

UCIは、過去30余年間、創設者である真のお父様のみ旨を尊重しながら、統一教とは分離されて運営されてきた独立した非営利法人である。つまりUCIは、理事会を中心に、米国法と団体の定款の目的に合わせて運営されてきた。ところが現統一教の責任者は、UCIを自分たちの意のままにコントロールすることができなくなると、UCIは、真のお父様と統一教の信託義務を負っており、統一教の指示に従って、統一教の活動を支援しなければならないという主張をして、2011年5月11日、訴訟を起こした。告訴人は、UCIは過去数十年間、真のお父様と分離されて存在していたのではなく、実際には、真のお父様の指示の下で運営されてきたと主張し、これに対する根拠として、真のお父様と「口頭で公益信託(oral charitable trust)」の契約を結んでいたとした。

2.  UCI訴訟の問題点

1)口頭での公益信託は、のお父を最大の危険に落とし入れる主張
    米国で信託とは、金融業の一形態として、現金、不動産、証券などの個人財産の運用の権限を委託を受けて運営し、その元金や利子を、子息や指定された人あるいは団体が受けられるようにする制度である。これは、税金を節約しながらも、お金を受け取る人を依頼人の意のままに定めることができるため、相続の安全な手段として利用されており、財産の規模が他人に知られないため、裕福な者達が好む制度である。このような信託制度の利点により、米国では、厳しい法律が適用される。当然、口頭でも、書面でも、信託契約に関する明確な根拠がなければならない。そして、委託者(grantor)、信託管理者(trustee)、受益者(beneficiary)は、米国国税庁(IRS)に、信託に関する事項を厳格に報告しなければならず、そうでなければ処罰を受けることになる。
原告が主張する「口頭公益信託」は、UCIの最初の定款にも、改正された定款にも、どこにも出ていない。定款にUCIまたはその理事が、真のお父様と家庭連合の指示に従わなければならないという内容も全くない。むしろUCIの定款は​​、次のように明示している。「団体に関連したすべての事案を決定する権限は、理事会のみに帰属する」「団体の内部問題は、理事会の統制を受けて、彼ら[理事会]の行動は、コロンビア地域の非営利法と団体の定款に従わなければならない」さらに最初のUCIの理事であった朴普熙氏は、1980年に定款を改正し、真のお父様に関連するすべての内容を削除した。その時から真のお父様は、UCIの経営にどのような介入もできなくなった。たとえ定款に真のお父様に対して「団体の創設のための霊感と精神的なリーダーシップを提供し、国際的な統一教会運動の精神的指導者」であることを「認める」と表現されているが、これは、真のお父様にある法律的権限が与えられるというわけではない。UCIの定款は、団体のすべての経営権を理事会に付与するだけである。UCIは、このような非営利法と定款の内容に従って、過去数十年間、様々な政府部署と非政府機構にUCIの運営と真のお父様に関連する財政問題(例えば専用機の運用費の処理問題)などについて報告してきた。そしてUCIは、真のお父様や統一教とはまったく別の非営利課税法人として、その信頼を築いてきた。
ところが原告側は、UCIが30余年間、公然と守ってきた信と規定に、完全に矛盾した主張、すなわち信託契約による支配を主張して、結果的に、のお父をとても危な立場にれた。なぜなら、彼らの主張が正しいとすれば、結局UCIは、十年間、証してきたことになるからである。その法的責任は、UCIの背後で支配してきたのお父が、そっくりそのまま被るしかなく、善的な組織運のための倫理的非難と讒訴も避けることができなくなるからだ。特にここUCIは、日本統一教会から千億ウォンを超える寄付を受けて用機を運し、の父母の宣活動を支援してきたが、もしのお父が、UCI経営を支配する立場に立つことになったら、用機の使用は、の父母入で行われなくてはならず、これにする金を納付するべきであった。

2)日本統一教会も安全ではないだろう
UCI
訴訟に最も反した者達は、実際、日本統一教会の指導者だったという。この訴訟は、日本統一教会にとって、どれだけ危かをよく知っていたからだろう。日本教会は、過去34年間、UCIに数十億ドル以上にのぼる資金を送金した。 UCIは、この資金を定款の目的に合わせて使用​​してきた、毎年、税金報告書に免税扱いとなる「寄付」として報告した。米国では税金報告は、一般に公開されないが、訴訟が進行すれば、公開される可能性がある、これは、日本がUCIに送金した情報がすべて公開されることを意味する。
日本統一教会は、日本の宗教法人法と定款の目的の範囲内で、海外に送金しなければならない。ところが、今まで一度も、日本政府が統一教会の海外送金について問題視したり、調査したことはなかった。これをめぐり、日本のある教会幹部は、天の役事だと言った。天文学的な資金を海外に毎年送金していても、政府が一度も問題視しないのは、天に保護されたものであり、米国のワシントン·タイムズが、しっかりと支えているからだとした。その一方で、もし政府がこれまでの送金行を監査でもする日には、問題になる可能性があるという懸念をさなかった。
日本政府と公安、そして私達を敵視する日本国内体は、韓と米などで行われる統一教の部混乱の事態を注視して、一つ一つ情報を集している。そして彼らは、日本教会を守ってきた際的な保護網が解体される瞬間を待っているかもしれない。

    3)パンドラの箱は、韓、日本、米政府はもちろん、反勢力にもそのまま​​公開されるだろう。
    この訴訟が与える影響について、原告側の弁護人は、次のように率直に警告した。
「UCIとその傘下組織が受けた献金の出所と本質についても質問に答えなければならない…訴訟が進行すれば、事業と財政的な記録を含むUCIすべての運営と資金提供の資料が…マスコミに公開されるだけでなく、韓と日本、そして米の政府係者にも公開される…上記の結果は、必ず生することになるだろう
側の弁護は勝つために、ひたすらホコリまみれの資料と、さらに、極秘に分類された情報まで一つ一つ暴き出して、ゼロサムゲムをしなければならなくなる。このような況の中で、最も喜ぶのは情報機とマスコミ、そして、統一教に敵的なグルプである。

4)長い訴訟期間による天文的な訴訟費用の損失
2011年だけで、教会側が米国の訴訟に負担した費用が300億ウォンに達するという話がある。そしてこの訴訟は、10年ほどかかるだろうという話もある。まだ公判も開かれていないので、十分にその可能性はある。訴訟に負けたときの損害賠償を除外しても、数千億ウォンに上る訴訟費用が無駄に消えるということだ。

3.  UCI訴訟の進行

UCI訴訟は、すでに1年が過ぎたが、とてもゆっくりと進行している。その間、双方の間で数回に及ぶ攻防戦があった。まずUCIは、訴訟自体に対する棄却申請を裁判所に出したが、裁判所は、1年も過ぎた後に、被告の申請を拒否した。これは、本案訴訟に対する決定でもなく、原告の主張を事実であると判断するものでもない。しかし、次の段階である証拠開示(discovery-お互いの証拠を提出する)をするということを意味する。ところが2011年9月16日にUCIは、原告が訴訟に使用した資料の中にUCIから、違法に入手したものがあると主張し、「証拠開示」の停止を申請したのに対して、原告側は「証拠開示」を継続しなければならないと主張した。法廷は、2011年12月12日、被告の主張を受け入れ、証拠開示の停止命令を下し、現在まで被告の主張が事実なのか調査を進めてきた。その間、2012年4月に原告側が、もう一度、証拠開示の停止命令を撤回することを法廷に要請したが拒否された。 UCI訴訟が、「証拠開示」の段階に入るには、証拠開示の停止命令が撤回されなければならない。現在UCIは、法廷が棄却命令の申請を拒否したことに対して控訴を計画中である。
一方、原告側は2012年5月18日、UCIの特別な売却または債務について、原告に90日前までに知らせることを法廷に申請した。法廷は受け入れず、しかし特定の取引の内容について質問がある場合は、回答しなければならないとした。これは「証拠開示」の一つの手順であるだけで「仮処分命令」のようなものではない。したがってUCIは、どのような取引においても、制御や制約を受けない。
このように米国の法廷は、厳重で慎重に裁判を進めているが、教会側は、とんでもない解釈を突きつけて本質をぼかしている。

4.  結論

パークワン訴訟とUCI訴訟により、統一家が破局的終末を告げないようにし、UCI訴訟が第2のダンベリー事件に飛び火しないようにするには、今からでも、食口がしっかりしなければならない。すべての訴訟を中止することができるように、食口が力を結集しなければならない。これこそ、基元節を控えて、真の家庭と統一家の和合に繋がる最善の方策である。

 

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