RSS

4)統一教・施行社の紛争「ヨイド・パークワン」工事再開なるか

 

 

入力:2012.08.01 17:04 / 修正:2012.08.02 11:01 韓国経済新聞

 

2年間、法廷闘争で工事中断                                                

ソウル高等裁判所、施行社の手を上げる

ヨイド工事中止

 

過去2年間、中断していたヨイド国際金融業務地区内の大型複合ビル「パークワン」の事業が再開されるか否かに対する関心が高まっている。土地の主人と事業施行社間の法的闘争「2ラウンド」が一段落したためだ。

ソウル高等裁判所民事12部は、パークワン事業敷地所有主である世界基督教統一財団(以下、統一教財団)が2010年10月に提起した「地上権設定登記無効訴訟」の控訴を棄却すると、1日、判決を下した。

パークワンは、ソウル・ヨイドの4万6,465㎡の敷地に、地上69階、53階のオフィスビル2棟と地上6階のショッピングモール、30階規模のビジネスホテル等を建築する複合開発プロジェクトだ。事業費だけで2兆3,000億ウォンとなる大規模事業だ。

統一教財団は2005年、パークワン開発のための特殊目的法人Y22金融投資社(以下、Y22)と99年間の地上権設定契約を結び、2007年に着工に入った。しかし、工事が20%程進行した2010年10月、財団側が「聖地を守らなければならない」としながら、契約無効を主張して問題がこじれた。財団はY22の地上権設定登記抹消訴訟を提起、1年9ヵ月間、工事が中断された。

昨年7月、一審裁判部が、施行社であるY22の手を上げたが、統一教財団がすぐに控訴し、これまで二審裁判が進められてきた。Y22関係者は、「二審においても勝訴し、事業の当為性を認めらた」としながら、「長い間、足踏み状態であった事業に青信号が灯った」と喜んだ。

しかし、統一教財団側は大法院まで行くという立場であるため、当面、事業の再開を占うことは難しい。Y22も工事遅延に伴う被害をもって財団側に損害賠償訴訟を提起する方針であり、法廷攻防が拡大する可能性がある。

Y22によると、事業中断以後、金融費用、工事現場管理費用等により、毎月約50億ウォンの損失が発生したところに、施行社である三星物産側に毎年7%ずつ施工費を値上げすることを契約しており、現在までの被害額だけで700億ウォンを超える。Y22関係者は「今、工事を再開しても、2016年に完工する点を差し引けば、被害額は天文学的に増える見込み」とし、「法的攻防を早く終えて、事業をすぐに再開すべきだ」と語った。

 

チョン・ソラム記者 ram@hankyung.com

広告
 

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中

 
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。