RSS

3)地上権抹消控訴審判決に関連して

 

 

8月1日、ソウル高等法院裁判部最終判決

 

 

Y22を相手にヨイドの敷地「地上権設定登記抹消請求訴訟」

勝利を豪語していた財団側関係者、一審に続いて控訴審までも敗訴するや、「最初から可能性がなかった」言葉を変える内情?

 

統一教維持財団(以下、統一財団;理事長:文國進)がヨイド・パークワン開発敷地と関連して提起していた「地上権設定登記抹消請求訴訟」が控訴審でも完全に敗訴した。昨日、1日、ソウル高等法院裁判部は、その最終判決において統一財団の控訴審要請を棄却したが、これは、統一財団側が主張するすべての訴訟事由に対して「理由がない」と結論を下した一審判決に続いて、控訴審においても財団側の完全敗訴をもう一度、明らかにしたものである。

統一財団と文國進理事長は、パークワン・プロジェクトと関連して最も核心となった本案訴訟において完全に負けたことで、その道徳性に致命的な傷を被るようになった。彼らは終始、統一教信徒たちに、郭錠煥元理事長の詐取や背任行為があったと主張し、訴訟を通してこれらを証明してみせると大言壮語してきたためだ。しかし、これまでの訴訟が続けて敗訴する中で、統一家の食口たちはこれ以上、このような統一財団側の主張をそのまま受け入れることができなくなった。

統一財団側は、パークワン関連訴訟結果と関連して、その意味を縮小するために必死になっている。そのために、「パークワン関連訴訟は、初めから可能性がなかった」と言いながら、「本戦は米国のUCI関連訴訟」と言いふらしているのだ。しかし、2010年10月29日、「地上権設定登記抹消請求訴訟」をする当時だけでも勝利を豪語していた財団側が、今になって言葉を変える姿を見守る食口たちは公憤を表した。食口たちの反対をよそに控訴審まで進んで数千億の損失をもたらした財団が、今になって「初めから可能性がなかった」と言い逃れする態度は、結果に対する責任回避としか見えないためだ。

統一財団側の言葉の変更は、一つや二つではない。初めから聖徒たちに「聖地保護」と「聖殿建築」を訴訟の名分として立てながらデモを煽動してきた財団側は、「聖地に世界本部ではない金融会社が入るならばプロジェクトを白紙にしなければならない」と主張した。しかし、そのような主張が偽りで中身のない無理強いであることが判明すると、財団は「全体を世界本部として使うのではなく、オフィスタワービルの一部を本部として使うのだ」と、それとなく言うことを変えた。Y22が「オフィスビルを売却して統一家の基本財産を毀損しようとしている」と非難した財団側が、対外協力室を通して言論に公開した報道資料を見ると、財団は「土地所有権を持っているため」「土地を分割し、一部売却をしてその資金で建築費を調達する方案も講じている」と明らかにし、土地所有権自体を毀損しようという陰謀をさらけ出しもした。

統一財団が順調に進んでいたパークワン・プロジェクトを妨害した事件はヨイド敷地開発権に対する非倫理的な奪取行為でしかない。

損害賠償請求訴訟において敗訴し、451億ウォンを弁償するようにという判決を受けた財団は、今回の控訴審においても敗訴することで数千億の損失が不可避となる。言論に報道された資料を根拠とすれば、統一財団が提起したパークワン関連訴訟で統一家が被る損失は約5,000億ウォンと推定される。大法院に上告することはできるが、上告審において判決を覆すことは難しく、むしろ損失規模だけがより増えるだけだというのが一般的な意見だ。万一この訴訟が大法院に行く場合、損失費用は毎年2,500億以上に増えるだろうという。

今回の判決の結果、文國進理事長と財団関係者、そして信対委(信徒対策委員会)の主要人物たちは法的処罰をを避けられなくなった。しかし、個人の処罰が問題ではない。自分たちの私利私欲が動機となって展開したこの泥試合で、真の父母様と統一家の位相は地に落ちた。経済的被害だけではなく、摂理的損失があまりにも大きい。

真の父母様と全世界統一家を欺瞞しながら提起した訴訟は、今すぐに中断されなければならない。

 

 

 

原告の主張に対する裁判部が下した主要判断紹介

 

1. 財団(以下、原告)理事会の決議がなく、Y22(以下、被告)と結んだ基本契約が無効だ? 原告の主張は理由がない。

2.郭錠煥個人だけの意志に従って土地開発が推進され、郭錠煥は被告を個人的に支配している? 文総裁の関心事である統一教聖地開発が、郭錠煥個人の利益のために推進されたということを納得するのは難しく、被告を郭錠煥が支配していたと断定するだけの証拠がない。

3.契約内容が原告に不利で、被告に有利だ? 契約当時、原告内部において賛否の論議と外部法律専門家の検討を経て契約が締結したため、この契約が原告に莫大な損害を与え、被告に不当な利益を与えるものだと認めるには不足だ。

4.原告の理事長であった郭錠煥が被告と契約を締結したことは、代表権濫用だ? 原告側主張は理由がない。

5.この契約は背任行為であり、社会秩序に反するものであるため無効だ? 郭錠煥が被告を実際に支配しているとか、この契約を通して原告に損害を及ぼし、被告に不当な利益を提供したとみることはできない。

6. 原告は公益法人に準する地位を持つが、公益法人法に従って、基本財産処分に対する主務官庁の許可を得なかったため、この契約は無効だ?原告は民法上、財団法人であって公益法人ではなく、公益法人に準する位置を持つともみることができない。そして、主務官庁は財団法人運営に最小限に介入しなければならず、定款変更に対する許可を必要とする時のみ、許可権を行使することができるとみなければならない。ところが原告は定款に売り渡し、贈与、交換権と共に所有現況が変更され得る事項に対してのみ制限的に主務官庁の許可を得るよう規定しているため、地上権設定の場合は、主務官庁の許可を必要としていないと規定しているとみなければならない。従って、この事件の土地に地上権を設定する行為に主務官庁の許可が必要だとみることはできない。

7.建築物を売らずに賃貸していて、適正な時期に世界宣教本部が入居できるようにする黙示的な信託関係があったが、被告は建物を売却しようとしたことで、受託者としての義務を違反したため、地上権設定は抹消されなければならない? この事件の最終契約には、被告が建物の処分を事由にすることができるという点が明示されているため、原告の主張は契約上、明文の規定に反し、黙示的な信託関係の存在を認定するのには不足である。

 

 

 

 

 

財団の大法院上告決定はお父様の裁可を実際に受けたのか

 

財団の対外協力室は8月1日、ヨイド・パークワン裁判敗訴に対する声明書を通して、真の父母様の命と財団理事会の決議に従って、大法院に即刻、上告することを決定したと発表した。この内容に対して一つの強い疑惑を持たざるを得ない。

果たして、お父様は財団が高等法院において敗訴した事実に対して報告を受けられたのだろうか。

8月1日午後2時頃、裁判部が判決結果を発表するのに30秒もかからなかった。原告の控訴を棄却し、裁判費用は原告が負担するという、ただ二言であった。ところがその日の夕方、対外協力室は声明書を発表しながら、大法院控訴決定は真の父母様の命に従ったものだと説明した。

霊界が見守っているのでいつかは真実が明らかになるだろうが、財団がお父様に判決結果を詳しく報告した状態において命を受けたとは信じ難い。そして、万一、裁判部がたった二言を述べただけなのに、判決文もなしにこれだけをもってお父様に報告して命を受けたというのなら、これは、場合によってはお父様が天宙の恨を残し得る摂理的な誤判を、直接、下すようにしたという点において、天宙的な職務遺棄を犯したものである。

 

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中

 
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。