７）統一教財団のＹ２２奪取行為の全貌

表では地上権無効訴訟、裏では秘密裏にY22奪取行為

 

世界基督教統一神霊協会維持財団（理事長、文國進）はY22を相手に、表ではパークワン建設敷地に対する地上権無効訴訟を提出しながら、裏では世界平和統一家庭連合宣教会財団（理事長、韓鶴子[1]）と共謀し、Y22を丸ごと奪取しようという緻密な計画を推進していたが、成功直前の段階でその行為が霧散したことが後で明らかとなり、衝撃を与えている。

Y22プロジェクト金融投資株式会社（「Y22」）は、2010年4月7日、現代証券（株）、新韓キャピタル（株）等、9つの金融機関（「貸主」）からパークワン・プロジェクトの資金調達のために、元金1,600億ウォンの貸付金を、ブリッジローン（「ブリッジローン」）で借り入れた。ブリッジローンの満期は2011年1月7日であった。

当時、上の貸付金に対する担保としてY22の株主たちは、下記のごとく、貸主たちに彼らが保有しているY22の株式を担保（株式根質権）として提供した。

[株式根質権提供状況]

株主名	株式の種類/株式数	普通株の中の持分率	全体持分率
Asia Property Development Sdn.Bhd.	普通株式 1,080,000株	80.91%	74.33%
Interasian Digital Technology Sdn. Bhd.	普通株式 60,000株	4.50%	4.13%
(有)ネオデベロップメント	普通株式　64,780株	4.85%	4.46%
合計	普通株式1204,780株	90.26%	82.92%

Y22は、①新韓銀行を主幹銀行とする貸主団との合議を通して、元金1兆8,100億ウォン規模のメイン・ファイナンシング契約、②マクォリ証券（株）にTower1を売却する先売買契約、③未来アセット証券（株）にTower2を売却する先売買契約、及び、④施行社サムスン物産と二段階工事請負契約に関して交渉を進めてきており、2010年9月頃に上記当事者たちとの全契約に対してほぼ完全な合議に至り、契約締結を目前にしていた。

上記のメイン・ファイナンシング契約が締結されれば、ブリッジローンは十分に償還できる状況であった。

ところが、（財）世界基督教統一神霊協会維持財団（統一財団）は、2010年9月16日、及び2010年9月29日、マクォリ証券（株）及び未来アセット証券（株）にY22の地上権等には法的欠陥があり、その効力を認定することができないという趣旨の公文を発送し、続いて2010年10月29日、Y22を相手にこの事件、地上権が無効であることを理由として地上権設定登記の抹消登記を求める訴訟を提起し、2010年11月29日、地上権処分禁止仮処分を申請した。

これによってメイン・ファイナンシング契約等が霧散となり、Y22はブリッジローンの満期である2011年1月7日までにブリッジローンを返済できなくなった。

統一財団は上記のようにY22がブリッジローンを返済できない状態にしておいた後、ブリッジローンの貸主たちとの合議を通してプレミアムを支給し、ブリッジローン及び、その担保物件であるY22株式に対する根質権を引き継ぐことに合意した。（別添1．「株式根質権実行に従う株式処分通知書」参考）

統一教財団が貸主たちと上記のような合意をした理由は、公文発送、訴訟提起等を通してY22の事業進行を防ぎ、ブリッジローンを債務不履行状態にさせた後、Y22の株主たちが貸主たちに担保として提供したY22の株式を廉価で取得し、Y22を奪取しようとする不法的目的があったためだ。（別添1．「株根質権実行に伴う株式処分通知書」参考）

統一教財団は、ブリッジローン及び、Y22株式に対する根質権を奪取するために、急いで（株）アールユーエス・アンド・マネジメントという資本金1,000万ウォンの会社を設立した。（別添1.「株根質権実行に伴う株式処分通知書」参考）

（株）アールユーエス・アンド・マネジメントの本店所在地は、「大田広域市西区カジャン洞21-2　3階で（別添3.「不動産登記謄本」参考）

また、（株）アールユーエス・アンド・マネジメントの単独理事である金ヒス(620530-1*******忠清南道　保寧市ミョンチョン洞389　住公5次アパート323棟　1102号)（別添2.「（株）アールユーエス・アンド・マネジメント登記事項添付証明書」参考）は、統一財団が推進している麗水開発プロジェクトの事業主である一上海洋産業（株）の代表理事として在職している者で（別添4.「一上海洋産業（株）登記事項添付証明書」参考）、統一教財団・文國進現理事長の側近である。

Y22の株主らは、上記のような統一教財団の不法行為を認知し、急いで資金を調達して、2011年3月16日にブリッジローンを返済し、Y22の株式及び経営権をかろうじて保持することができた。

統一教財団がY22を奪取しようとする計画は、地上権無効訴訟以後に立てられたものではない。これを立証できる証拠は2010年8月6日、世界平和統一家庭連合宣教会財団事務局が作成したものと思われるチャートと、このチャートに統一教関係者が記録したものと思われるメモだ。（別添5.「ヨイド聖地開発 Financing Flow 把握状況」参考）このチャートの右側、貸主団の欄に書かれているメモを見ると、「2,000億（宣教会財団資金全額既出決定）出国前日、金孝律報告」と書いてある。その意味は貸主団の債権を秘密裏に買い入れするために、宣教会財団の資金2,000億を使おうとしたという意味だと考えられる。

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[1] 宣教会財団事務総長・金孝律は、統一教維持財団理事を兼任している。