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3)パークワン訴訟 1審判決文の要約


ソウル中央地方裁判所

14 民事部

判決 (要約Ⅰ)

事   件: 2010が合110843 地上権設定登記抹消登記 等

原   告: 財団法人 世界基督教統一神霊協会維持財団

被   告: Y22プロジェクト金融投資株式会社

判決宣告: 2011年7月 20日

主   文

1.原告の請求を棄却する。

2.訴訟費用は原告が負担する。

理   由

1.基礎事実

A) 原告(財団)は1963年10月28日に世界基督教統一神霊協会(いわゆる「統一教」)で実施する宣教及び教育事業と同協会の理念具現の為の諸般の活動を支援補助する為の財源を調逹し、財団所有の土地、建物その他の財産を管理することを目的に設立された財団法人である。

B) 原告(財団)の代表者だった郭錠煥は、2005年5月6日当時、被告(Y22)の代表者だったイギリス人ポール・M.ロジャーとの間に、原告が被告に本件土地の開発権を付与して被告に本件土地に関して石造、コンクリート造、煉瓦造またはこれと類似の堅固な建物や樹木の所有を目的にした地上権(以下「本件地上権」とする)の設定を目的とする内容の契約(乙可5号証、以下「本件基本契約」とする)を締結した。

C) 本件基本契約によると、地上権の存続期間は契約締結日から満99年となっており、地料は毎年12月31日当該年度公示地価の 3.5%に該当する金額を支払うこととし、被告は上記地上権が消滅する時に本件土地の上に被告(Y22)が建築して残存する被告(Y22)所有の建物その他の付加物一切に対し所有権を原告(財団)に無償譲渡することになっている。

D) その後、原告と被告は 2006年5月4日に本件基本契約の内容の中で地料に関し、本件土地の上に被告が建築予定である建物の中で最初に使用承認を受けた建物の使用承認日から満3年が経過した日が属する年度の12月31日から毎年12月31日に当該年度公示地価の5%に該当する金額を支払うことに変更する契約(甲72号証、以下「本件変更契約」とする)を締結した。

E) 原告と被告は 2006年5月30日に本件地上権に関する当事者の権利義務に対し、原・被告間に締結された以前の契約内容を代替する新しい契約(甲2号証、以下「本件最終契約」とする)を締結したが、その主要な内容は下記のとおりである。

第2条 (財団の権利と義務)

① 原告(財団)は被告(Y22)が本件土地に関し本件期間中における建物の建築、不動産に対する設置物または付加物などを含む全ての開発権(本件権利は地上権を含む)を持っている事に合意・認識し、被告が本件権利を完全に行使するように協調する。

③ (中略) 原告は被告が持っている地上権の優先順位に拘らず被告の事前書面の同意なしに本件土地に対して未来に如何なる担保権も設定してはならない。 (以下省略)

⑥ (中略) 本件期間中に本件土地に被告(Y22)が開発する建物及びその他の付加物は被告(Y22)の所有であり、被告はその使用と処分に対し何らの制限も受けず、原告(財団)は建物及びその他の付加物に対し何らの権利もない。

 

第3条 (被告(Y22) 会社の権利と義務)

① 原告(財団)からの地上権設定によって本件土地の使用に対する代価として被告(Y22)は本件土地に対し建設を始める日から本件期間中においては毎年12月31日に単に土地の使用に対する地料のみを支払う。しかし、地料は本件土地上に被告(Y22)が建築予定である建物の中で最初完工された建物の使用承認を受けた日から満3年が経過した日までは発生しない。被告は当該年度公示地価の 5.0%に該当する金額を当該年度の地料として支払う。しかし、どの年度もその地料はその直前の年度の地料の105.0%を超過することはできず、地料支払対象期間が該当年度の中間に開始または終了した場合には1年360日を基準に一括計算する。

② 当事者間に他に合意がない限り地上権の本件期間が消滅する時には被告(Y22)は本件土地に存在する被告(Y22)所有の建物その他の付加物を原告(財団)に無償で譲渡し、原告はその所有権移転に必要となる全ての経費と費用を負担する。

⑥ 被告(Y22)は原告(財団)の同意なしに資金提供者の要求がある時に本契約または当事者間のその他の契約によって被告(Y22)が持っている本件権利の全部または一部を資金に対する担保として提供または譲渡することができる。また、被告(Y22)が建物及びその他の付加物を売却または処分した場合、原告(財団)の同意なしに地上権を含んだ本件土地上の建物及びその他の付加物に対する売却、移転及び使用権に対する処分などができる。

F) 原告(財団)は 2007年2月7日に本件地上権設定登記の中で地料に関する事項を本件最終契約上の地料約定と同じ内容に更訂する内容の地上権改訂登記(以下「本件改訂登記」とする)を申請し、同日上記と同じ内容の改訂登記が完了した。

2.本件基本契約効力有無する

A) 反社会秩序法律行為であり無効か否かについて

 

  1) 原告()主張

本件基本契約当時原告理事長だった郭錠煥が、UCIとその傘下にある「JG Asia Limited」(以下「JGアジア」とする)等を通して被告実上支配したり被告影響力行使する自分地位に依拠し原告莫大損害えて被告利益を付与する内容の本件基本契約独断的締結することによって原告する背任行を行い被告がこれに積極的に加担したことから、本件地上権設定登記の登記原因である本件基本契約会秩序する法律行に該当し無効なので、これに依拠して生じた本件地上権設定登記抹消されるべきである

2) 郭錠煥の被告(Y22)支配の有無

本件基本契約当時、郭錠煥が被告を事実上支配していたのか、或いは被告に影響力を行使する地位にあったのかを見てみると、以下のような諸事情に鑑みて、各証拠からめられただけでは、本件基本契約当時に郭錠煥が UCI びその傘下にある各会社する支配じて被告(Y22)個人的支配していたとか、或いは被告(Y22)個人的影響力行使する地位にあったと断定するには不十分であり、他にこのことがめられるがない

即ち、弁論全体の主旨を総合すると、① UCIは理事会決意によって運営される組職であり、理事たちは理事会で各々表決権を行使することができるが、上記理事会は UCI 設立当時から 2008年頃まで慣例的に文鮮明総裁が指名した人を UCI会長及び理事に選出してきたように見られる点、② 郭錠煥と文顯進も全て文鮮明総裁の指名によって UCI 会長及び理事に選出されたものと見られ、本件基本契約当時に郭錠煥がUCI会長職にあったことは事実であるものの、当時、UCI理事陣に郭錠煥の個人的影響力の下にあって文鮮明総裁の意図に逆う人が含まれていたと認められる資料がなく、国内外の統一教の諸団体とUCI の前職理事たちは 2011年5月11日にUCIとUCIの現職理事である文顯進などを相手に米合衆国コロンビア裁判所に民事訴訟を提起中であり、原告(財団)側の主張自体からしても 2006年までは UCI運営が文鮮明総裁の影響及び統制の下にあったものと見られる点、 2010年8月11日に現在被告(Y22)の株主には「アジア・プロパティー・ディベロップメント」(83.28%)以外にも「インターアジアン・デジタルテクノロジー・リミテッド」(4.23%)と国内法人であるトマト相互貯蓄銀行(8.13%)及び有限会社ネオディベロップメント(4.46%)が含まれている点、 本件基本契約の前に原告(財団)との間に本件土地に関する開発権付与または地上権設定契約を締結したトリエステやMRE、YIFCは、その支配構造上、全てJGアジアを通して統一教の統制を受けていたものと見られるものの、さらに進んで上記の各会社が事実上郭錠煥の個人会社だったとか、或いは統一教と無関係に郭錠煥の個人的な影響力の下にあったとまで考えるだけの明らかな資料が無い点、等の事情を知ることができる

3) 郭錠煥の背任行為の有無

本件基本契約が郭錠煥の独断によって締結されたものであり、その内容上原告()には莫大損害を与え被告(Y22)利益しているのかどうかをると、下記に見られる諸事情らしてみれば、上記めただけでは郭錠煥が原告する背任意思って本件基本契約締結したり、契約内容しく不公正であり会秩序違背すると断定するには不足しておりにこれがめられるが無い

弁論全体の主旨を総合すれば、① 原告(財団)がトリエステを直接設立したと考えられる明らかな資料が無い本件においてトリエステは原告(財団)と法的にも実質的に独立の法人格を持っていたと見られるだけでなく、トリエステが大韓総合金融から 387億ウォン相当の根抵当権付債権を譲り受ける際に使用された日本内の統一教の献金が UCI傘下の会社と見られる WTA Limitedの口座からトリエステとJGアジアに送金された事情などに照らし、上記資金が正に原告(財団)の財産だったと断定するのも困難な点、② 原告(財団)はトリエステとの間に 2000年11月30日に本件土地に関する開発権付与契約を締結し、契約締結当時の原告の理事長は郭錠煥ではなく朴ホンジョだった点、③ 原告(財団)は 2004年5月4日にトリエステ、MRE、YIFCと間に上記開発権をYIFCに移転する内容の契約を再び締結したが、上記 2004年5月4日当時には李ジェソクが原告の代表者として上記契約を締結した点、④ 原告(財団)は 2004年10月頃にYIFCと間に本件土地に関する地上権設定契約を締結したが、その過程で原告の企画調整室長として勤務していた安ジンソンを通じて法務法人の諮問を受けて契約書草案の内容を検討し、一部の内容を修正したりした点、⑤ 郭錠煥は 2004年10月頃に安ジンソンを通じて法務法人に当時まで原告(財団)とトリエステ、MRE、YIFCの間に締結されていた各契約内容と上記諸会社の所有構造などに関する法律検討を依頼し、その後 2004年10月29日に法務法人の検討報告書が到着した点、⑥ 本件基本契約が締結され、それに依拠し被告(Y22)のその後の本件地上権設定登記が終了した後である 2006年4月中頃に文鮮明総裁の四男である文國進理事を含め本件地上権設定に反対してきた原告内部の人々と被告の間に極めて甚だしい葛藤が起きると文鮮明総裁は 2006年4月24日に文國進に本件土地の開発業務にこれ以上関与しないことを指示した点、⑦ これにより 2006年5月4日頃に原告と被告の間に本件変更契約が締結され、2006年5月30日に本件最終契約が締結されるに至ったが、上記最終契約当時の原告(財団)の理事長は文國進の意思によって 2006年5月27日に就任した安ジンソンだった点、⑧ 本件最終契約の締結に先立ち 2006年5月29日に開催された原告(財団)の理事会では参加理事たちに上記最終契約書草案が配布された状態で司会者だった李ハンドクによって上記契約の主要内容が朗読され、その後上記理事たちは満場一致で議案を可決した点、⑨ 本件最終契約以後の 2007年2月7日に終了した本件改訂登記は、当時理事長として上の契約締結に反対してきた文國進が原告を代表して申請したものである点、⑩ その後、文國進は原告(財団)を代表して 2008年2月18日に被告との間に、本件地上権に期して本件土地を開発する過程で掘削または放出される土砂類に関し、被告から 20億ウォンの支払いを受けることにする内容の約定を締結しており、⑪ 韓国民法地上の存続期間しては最長期間規定しておらず、本件地上権のように建物樹木所有目的にする場合の最短期間 30法定しており、本件地上存続期間 99年に決めた会的妥当性欠いているとは考え難い、⑫ 本件土地した汝矣島洞23土地してソウル国際金融センター建設目的 2005年8月18日に締結された賃貸借契約の借賃が「土地公示地の5%または営収益 13.63%の中のより多金額」約定された事情などを考慮する時、本件基本契約及最終契約じてその地料を「土地公示地 3.5%ないし5%」にめて一定期間支払い兔除するように定めたことが取引観念上最善のものだったか否かは別論で、それ自体が会秩序違背するほど取引当事者に顕著な不均衡を招来する要素になると見るのはしい、⑬ 後に検討するように、本件基本契約及最終契約釈上、被告(Y22)が本件地上権及地上物処分権保有するとはいえ、地上権者地上する処分権限民法上の強行規定保障される権利であるだけでなく、満 99年の存続期間が経過した時点での地上建物の価値の程度を上記契約当時に予測することは容易ではないと言えるはずなので、被告(Y22)が本件地上権の存続期間の中で地上物または地上権を処分する余地があるということだけでは、社会的妥当性が欠けていたと断定し難い点等を知ることができる。

4) 小結論

したがって、本件地上登記原因である本件基本契約会秩序違反する事項内容とした法律行と考えることはしい。よしんば上記契約締結過程で郭錠煥が原告()主張のような背任行を犯したとしても、上述のように上記契約締結当時に郭錠煥が被告(Y22)実上支配していたとは考え難い以上、被告(Y22)がそのような背任行積極的に加担した断定することはできず被告(Y22)積極的加担の事めるがないため、本件基本契約会秩違反し無効という原告()主張理由が無い(また、後で検証するように、本件基本契約を代替する本件最終契約合法的に締結されて有効なものとされる以上上記最終契約締結によって本件地上権設定登実体関係に符合するものとなることから、上記の原告()主張のような契約の瑕疵はいずれにせよ上記地上権設定登記抹消する事由とはなり得ない)

 

 B)無権代表行為ないし代表権濫用により無効否か

 原告()は、本件基本契約原告代表者だった郭錠煥と原告()利益相反する事項に該当するにも拘らず、特別代理人選任きをないで締結されたため無権代表行為に該当して無効であるとか郭錠煥が自分または第3者利益の為に代表権濫用しており、被告もかかる事情が知っていたか知り得たため無効であると主張している。

するところ、上述のように本件基本契約当時に郭錠煥が被告(Y22)を事実上支配したり、被告に影響力を行使する地位にあったり、原告()する背任行一環上記契約締結したとは考え難く、そのに郭錠煥が当時被告(Y22)経済的利害関係を共にしていたと考えられるらかな資料もない以上、本件基本契約原告と郭錠煥の利益相反する事項に該当するとか郭錠煥が代表権濫用して上記契約締結したと断定し難くにこれがめられるが無い

たとえ上記契約原告()主張のように無権代表行為または代表権濫用行為に該当するとしても、その後に安ジンソン原告()代表して本件最終契約合法的に締結することによって原告上記無権代表行為または代表権濫用行為追認したとするべきであり上記基本契約効力原告()上記主張はこのでも理由が無い)

 

C) 主務官許可が無くて無効否か

原告、 本件基本契約財団法人である原告(財団)の基本財産を処分する行為であるにも拘らず、これに対して原告主務官である文化体育観光部許可けたことがないので上記契約無効である主張してい

上記民法規定主旨総合すると団法人基本財産する全ての処分行為主務官許可対象であるのではなく、その処分行為定款記載に何らかの変更をもたらす場合にだけ主務官許可必要なものと見るのが妥当である。

本件地上権のような用益物権を設定する行為は、それによって本件土地の所有権に変動が引き起こされ定款の記載に何らかの変更をもたらす法律行為ではないため、これに対して主務官庁の許可がなかったという理由だけで本件基本契約が無効とすることはできない。原告()教及教育事業の為の財源調財産管理することを目的とする民法上の非営利法人に該当するだけであって公益法人法上公益法人する地位つとは考えられないので原告()上記主張理由が無い

また、本件基本契約による地上権の存続期間が契約締結日から満 99年になっていることは上述のとおりだが、原告()上記契約締結以後にも本件土地所有権者としてらずその処分権能保有しているだけではなく地料受取権など地上権設定者としての権利も併せっている点等らし、上記のような事情だけで上記契約が本件土地使用価値交換価値実上喪失させることによって強行法規である民法規定適用回避する脱法行為に該当すると断定することはできず、そのにこれがめられるが無い

したがって本件基本契約締結主務官許可対象であること前提にした原告()上記主張理由が無い

3.本件最終契約効力の有無する

 

A)無効か否か

1) 先ず、原告()は本件最終契約 2006年5月29日に開催された理事参加した原告()理事たちの背任行に因って締結されたものとして会秩序に反し無効であり結果的原因無効に該当し、抹消されるべきであると主張している、上述のように上記最終契約締結経緯契約内容などくの事情らして時、本件最終契約締結原告()理事たちの背任行一環として為されたと考えるのはしく、そのにこれが認められるらの拠もないので原告()上記主張は、する必要もなく、理由が無い

 

2) 原告は本件最終契約が原告(財団)の基本財産である本件土地を事実上処分する行為に該当するにも拘らず主務官庁の許可を受けなかったので無効であると主張しているが、上述のとおり本件地上権設定行為に主務官庁の許可が必要と見ることは難しいだけでなく、その他にこれが認められる証拠がないので、原告の上記主張も理由が無い。

B) 解除条件成就可否

原告は、2006年5月29日に開催された理事会で原告(財団)の理事たちは被告(Y22)が統一グループの支配と統制を受ける会社であることを前提に本件最終契約締結に関して可決の意思を表示したが、これは被告が統一グループの支配と統制を受けない事実が確認されることを解除条件とする意思表示に該当し、その後に被告が自ら統一グループと無関係な会社であると主張することによって上記解除条件が成立したため、本件最終契約はその効力がなくなったと主張している。

するところ原告()理事たち被告が引き続き統一グルプの支配統制けるようになる会社であると思って本件最終契約締結したとしても上記ような内容上記契約編入されていない以上、これは内心の動機にぎないと言うべきものであり先立ってめた実関係原告()の全ての立証えてみても、本件最終契約上記原告()主張のような解除条件付加されていたというめることはできず、よってこれを前提にした原告()上記主張は、さらにんで調べる必要も無く理由が無い

 

C) 合法的な解除か否か

原告被告が本件最終契約後に本件土地上記建物第3者売却しようとする嫌疑を進めることによって地上建物の無償譲渡の義務の履行を拒絶する意思明示的に表示したため、そのような債務不履行理由に上記契約合法的に解除したと主張していそれゆえ本件基本契約及び変更契約を代替する本件最終契約によって被告(Y22)原告()地上建物無償渡の義務負っているか否かをると、原告と被告は本件最終契約を締結するにおいて上記無償譲渡の約定内容を再確認しながらも(第3条第2項)被告(Y22)原告()同意なしに地上含めだ本件土地上の建物売却・転したり使用する処分を行うことができ(第3条第6項)、被告(Y22)自身が開発する地上の建物の使用と処分に何らの制限を受けず、原告()上記建物してらの権利も無いという内容によって(2条第6)契約しためることができるが上記認定事によると被告(Y22)が本件最終契約によって原告()地上建物全体する無償譲渡の義務負っているとは考え

原告、本件最終契約中の「被告原告同意なしに地上建物処分することができる」とい文句にも拘らず、原告被告は本件土地の地上建築される建物被告賃貸方式でのみ運していて存続期間了になったら原告無償譲渡することに合意したことがあると主張しているが処分文書に該当する本件最終契約書文言に相反する別途特約存在したとめるのには不足しておりにこれが認められるが無い

寧ろ上記弁論全体の主旨を総合して知ることができる次のような諸事情、即ち ① 本件基本契約で及び最終契約書には地上権の存続期間中の地上権者である被告(Y22)所有の地上建物に対する処分権を制限する内容が入っていない点、② 本件最終契約書には「被告(Y22)が契約上権利を資金に対する担保として提供したり譲渡することができる」という規定に続いて、被告(Y22)の地上権及び地上物に対する自由な処分権を保障するという内容の文句が別途に付加されている点、③ 地上権及び地上物に対する処分権は被告(Y22)が地上権者として民法上本来から持つ権限である点、④ 本件基本契約書及び最終契約書に規定された無償譲渡の対象は「本件土地に残存する『被告(Y22)所有』の建物」となっているだけではなく、本件基本契約書で被告の無償譲渡義務を規定した条項の表題が「原状回復義務の排除」になっている点等に照らして見れば、原告被告とのに本件最終契約締結しながら本件地上存続する被告(Y22)地上建物任意処分するように許容する一方で、地上消滅する場合には消滅当時本件土地上ってい被告(Y22)所有地上物限りその状回復義務兔除し、これを被告(Y22)から無償渡を受けることに約定したと見るのが妥当である

したがって本件最終契約上被告(Y22)地上存続期間中に地上建物任意売却してはならない義務があるとは考えられないので上記ような義務存在前提にした原告()上記の主張は、さらにんで調べる必要もなく、理由が無い

 

4.結論

そうだとすれば、本件地上権設定登記の抹消を求める原告(財団)の請求は理由が無く、これを棄却することにし、主文のとおり判決する。

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