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2) パークワン訴訟統一教財団完全敗訴

 

2011.07.21  摂理とみ旨を愛し守ろうとする祝福家庭一同

 

 20(水)午前10時にソウル中央地方裁判所民事14(部長ノ・マンギョン/事件番号:2010が合110843)裁判部は、原告である統一教財の「原告請求棄却」という「全部敗訴」判決しました。これは原告主張全て否定するという意味です

続いて判事は「宗教的問題は宗教的問題に過ぎない」という骨のある一言を残し、傍聴客たちに静かに退室するよう勧告しました。

今回の判決に対してY22は「地上権設定契約は正常に締結された契約だ。2005年の契約や 2006年の地料引き上げ(公示地価の 3.5%から5%に)の為に変更した契約も契約書の内容に何ら問題がない。そのため理事会の決議を経て 2007年の地上権設定登記にも文國進財団理事長の役印が押されていた」と言いながら、今回の判決結果は当然という立場を明らかにしました。

また、「2005年に地上権設定を終えて、2007年に工事を始めて以後3年以上何の異議も提起しなかったのが、2010年末になって急に地上権契約の無効を主張するのは全く理解できないこと」と付け加えました。

去年10月に統一教財団はパークワンPF金融団と建物購入者たちに不当な圧力を行使し、10月29日に「地上権設定無効登記」訴訟を提起し、これによってパークワン工事が中断されてから8ヵ月が経ちました。工事中断によってY22が被った損害額は、現在までの貸出金の利子額が 350億、施工会社に支払えていない工事費未払い金に対する利子と工事中止期間中に支払う現場管理費用が現在までに総額 330億ウォン以上に至っていると言われています。また、正常に建物が建築されないことによって発行した賃貸収益損失も現在までに約1,600億ウォンの規模になるものと見られています。工事と関連した諸中小企業の被害まで含めると、正に天文学的な数字の国家的損失です。

一方、Y22は去る4月25日に統一教財団と現財団理事長である文國進統一グループ理事長と金孝律理事など財団執行部4名を対象に各々 418億と 400億ウォン規模の損害賠償請求訴訟を提起した状態であり、初公判がすぐ始まる予定と言われています。訴訟提起の事由は統一教財団執行部内の一部の者達がY22の売買契約交渉対象者である未来アセット証券会社とマックォーリー証券会社、それに PF貸主団に地上権設定契約が無効という虚偽の公文書を送り、工事現場でデモを起こす等、故意にこの事業を妨害し、結果的に締結直前まで行っていたPFとの売却交渉、施工会社との2段階請負契約までが雲散霧消してしまったからです。

この事件を展望する私たち食口の立場としては、天文学的な公的資金を浪費し真の父母様と統一家を世間の前に嘲笑の対象にしてきた法廷紛争を終わらせ、統一教財団とY22の間で互いにウィンウィン(Win-Win)できる円満な解決が迅速に成されるように願います。また一日も早く工事が再開されるように願います。パークワンはヨイド金融ハブの核心軸として期待を集めた国家的プロジェクトであり、真の父母様の夢を実現し、失墜させられた統一家の名誉を蘇らせることができるプロジェクトだからです。

 

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