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1)パークワン訴訟関連 Q&A

                               2011.03.03   カープカフェ 匿名討論室

1.ヨイド敷地開発計画はいつから始まりましたか。

1971年にソウル市で敷地を購入した後, 1978年に第1次の建築許可申請が為されました。その当時は世界宣教本部を建てる目的でした。

2.ヨイド敷地開発申請は何回進められ、これまでその計画が成就できなかった最大の理由は何ですか。

全部で13回の開発申請がなされましたが、ヨイドに宗教施設を建てることを過去の政権が容認しなかったことから、様々な言い訳を以って開発計画は承認されず差し戻されました。

3.ヨイド敷地は IMF当時の統一グループの不渡りとどのような関連がありますか。

IMF当時、総額2兆ウォン余りの負債を負っていた統一グループはヨイド敷地は勿論、全国にある不動産資産を担保に取られました。統一グループの困難な状況の中でもヨイド敷地の象徴性ゆえに該当敷地に対する根抵当設定だけは避けようと努力を傾けたものの不可抗力でした。そこで最終的に真の父母様の裁可を通してヨイド敷地は1997年から系列会社債務保証の為にその当時 3150億ウォンで根抵当設定されました。

4.ヨイド敷地開発がパークワンプロジェクトとして推進された理由は何ですか。

ヨイド敷地は統一グループが不渡りとなった後、債権団の競売対象に挙げられていました。その当時、ヨイド敷地債権者の中で第 1位の債権者であった大韓総合金融社だけで凡そ1650億ウォンの債務があってヨイド敷地が担保に取られていました。競売に渡るようになればヨイド敷地は完全に統一財団の手元から奪われてしまう危機にありました。そのため当時、財団はこの敷地を守る為に、大韓総合金融社にヨイド敷地を競売で売却するよりも、開発を通じて利益を出す方がより多くの利益が得られるはずだと説得し、開発計画を推進しました。

5.パークワン開発に関する最終的な契約当事者と責任者は誰ですか。

開発計画の最終契約当事者はその当時の財団理事会の決議により最初は朴ホンジョ理事長及び Y22として始められ、最終的には安ジンソン理事長(現財団企画室長)及び Y22とされました。最終契約は既存の全ての契約に優先する契約となっています。

6.パークワン開発問題は真の父母様に報告され裁可を受けていますか。

パークワン開発問題は全ての詳細な部分まで真の父母様に報告して裁可を受けています。不可避的に商業用地として開発するしかない理由及び開発の為の資金調逹計画が詳細に報告されました。

7.パークワン開発を推進した Y22とスカイランとはどういう企業ですか。

Y22とスカイランはパークワン開発の為に設立された特殊目的会社です。Y22は金融投資会社であり、スカイランはパークワンプロジェクトを推進する施行会社です。

8.パークワン開発契約当時の契約書に記載されていた条件と核心的内容は何ですか。

パークワンの最終契約は当時の財団理事会の綿密な検討と会議を通じて決まった事項です。そして、決定的な開発許可の承認は真の父母様の指示によって為されました。契約書に記載された主要事項としては、最終契約は当事者たちが全ての合法的な手続きを通して契約を推進したことを銘記し、既存の契約を確認すると同時に既存の全ての契約に優先することを銘記しました。そして、財団は Y22に開発に対する全ての権限を譲渡し、地主として開発財源調逹に協調することを明示しました。

9.パークワン開発の為にY22は如何なる方法で2兆3千億ウォンの工事費を調逹する考えでしたか。

Y22は2兆3千億ウォンもかかる大規模開発にプロジェクト・ファイナンシング(PF) を導入しました。PFとは莫大な資金が必要とされる開発の為の資金調逹方案として大部分の不動産開発に一般的に使われている方法です。PFの為には投資者たちに対し今は未だ存在しないけれども完工後に入る予定の建物に対する先売却(予約売却)や賃貸などの方法などを通じて資金を募集する方法が使われます。易しく説明すると、マンション分譲権のような概念の場合には垈地(敷地)に対する権利も含まれますが、パークワン開発の場合には建物購入当事者は垈地(敷地)に対する権利はなく、建物に対する権利だけが与えられます。

10.パークワン開発で問題として台頭した地上権売却とはどういう意味ですか。

地上権とは他人所有の土地に建物その他の工作物や樹木を所有する為にその土地を使用する権利を言います。地上権売却とはその権利を売却するという意味です。最終契約書に記載された建物の賃貸や売却は地上権者(土地賃借人:Y22)の法的権限です。最終契約当時、財団理事会はこの部分に対し充分に理解した上で同意しています。 それゆえ財団には地上権売却についてとやかく言う権限はありません。

11.パークワン開発資金調逹においてスカイランが PFの為に未来アセットとマックォリーコンソシアムにオフィスビルを売却するそうですが、これはどういうことですか。

未来アセットとマックォーリーコンソシアムは建物を購入して99年間の使用権限を持つことを意味します。99年以後は既存状態そのままで返還する責任があります。永遠に所有することができないという意味からすると、厳密に言えば 99年間賃貸したものと理解することもできます。

12.Y22はパークワン開発契約後に財団に対しオフィスビル売却に関し報告し承認を受けなければならない義務がありますか。

財団は契約当時開発権を Y22に委譲する時、地上権売却権利も移転したことから、Y22は財団に対しオフィスビル売却を報告する理由がない上に、同意を求める必要もありません。

13.財団はスカイランが自分たちの意思に反して建物を売却することは契約違反だと主張していますが、その理由は何ですか。

最終契約書の内容とは全く相反する内容であり、何らの法的根拠も正当性もない主張です。ただ食口たちを混同させ、自分たちの責任を兔れる意図から出た主張と言えます。

14.財団が最近地上権契約解除訴訟を裁判所に提起した際に財団法人の財産処分について文化観光省の許可を得ていないことを理由に押し立てている背景は何ですか。

Y22は、地上権売却は敷地売却を意味するものではないので主務官庁の許可を得る必要がないとする最高裁判所の有権解釈を受けており、また、有名法律会社を通して法律上の検討を終えてプロジェクトを進めてきたと言っています。たとえ地上権売却が財団法人の財産処分の範疇に入るとしても、契約する前に主務官庁の許可を得なければならない責任は財団にあることから、契約破棄についての責任は全面的に財団にあると見られます。

15.財団はパークワン完工以後の安定的な地代収入について疑問を提起した際に、その理由として Y22の法人消滅時効が 2022年であると主張していますが、その根拠は何ですか?

Y22 の法人消滅時効が 2022年であるとしても問題となる素地はありません。Y22は全ての権利を新しい会社に譲渡して、財団に地代を安定的に支払える措置を取るしかありません。法人の清算手続きは適法な過程を通して債権者及び株主たちに資産が分配されてこそ初めて完了するのが通例です。この場合 Y22は残余期間中は財団に地代を支払うことができる全ての措置を取らなければなりません。

16.パークワン発起工式はいつ成されましたか。そして教の聖殿ではなく商業用地として開できない理由をその当時真の父母様に充分に報告して許可けましたか。

起工式の前までパークワン関連全ての決定事項は細かな部分まで真の父母様が直接主管されながら決定なさいました。パークワン起工式は 2007年4月14日に行われました。真の父母様と真の子女様、教会の主要幹部たちをお迎えし、郭錠煥会長の詳細な報告と共に進行されました。真の父母様は、プロジェクト成功の為の郭錠煥会長の苦労に対し全参加者が拍手をもって肯定的に答えさせることで、大きな祝福を下さいました。

17団はパークワン発過程に関し郭錠煥会長最近1年前から真の父母様報告を行っていないことを問題にしていますが、その理由ですか。

起工式に真の父母様が直接参加され、2008年11月に韓国での GPF成功後に開催された祝賀午餐会の後、真の父母様は顯進様と共にパークワン開発現場に直接訪問なされ、報告も聞かれ祝福もしてくださいました。それ以後、パークワンは元来の計画どおり首尾良く進められていました。

18.財団はパークワン開発契約締結以後5年が過ぎた後に地上権契約解除訴訟を起こし問題を提起していますが、その根本的な理由は何処にあると見られますか。

財団の地上権契約解除訴訟によりパークワン開発に資金を貸してくれるはずの金融諸機関がプロジェクト・ファイナンシングへの参与決定をキャンセル或いは保留することによって PFが成し遂げられなくなりつつあります。パークワンプロジェクトに 1,600億ウォン余りをブリッジローンで貸してくれた貸主団は貸与した資金が回収不可能になるのではないかという不安に包まれており、Y22に負債償還を要求しています。しかし、Y22が負債を償還できないと結局 Y22は不渡りを出すことになり、Y22とパークワン事業権は貸主団に手渡る公算が大きいのです。以後財団は貸主団に接近し、YSSを引き受け、その事業権を獲得しようとするでしょう。月刊朝鮮など一部言論においてパークワン問題を統一教の王子の乱として規定したのは、パークワンを取り囲む真の子女様たちの対立関係が露出しているからです。

19.パークワン開発問題において財団の義務と責任は何ですか。もしその義務を疎かにする場合、財団はこれからどんな責任を負わなければなりませんか。

財団は契約書に銘記されているようにパークワンプロジェクトの為の財源準備に誠実に協調する義務を負っています。 しかし今、状況は寧ろその反対となっており、今後 Y22や施行会社を通して財団の義務不履行に対する法的な訴訟が為されるものと予想されます。

20.現在のヨイド敷地の実際の主人は誰であり、その主人の法的権利は何ですか。

現在のヨイド敷地の主人は統一財団です。地主としてプロジェクト完了3年以後財団は施行会社から毎年公示地価の5%に該当する地代を受け取る権利を持っています。これは99年間持続します。

21.財団の訴訟によってパークワン開発が長期にわたり進捗できなくなる場合は如何なる問題が予想され、財団や Y22はどんな被害を被るものと見られますか。

パークワンが長期にわたり進捗できなくなれば、財団は地料を受け取れなくなって毎年数百億ウォンの損失が生じるでしょう。Y22は工事遅延によってこれまでの金融費用と機会費用など数千億ウォンの損害が予想されます。そして Y22はこれに対する損害賠償を財団に請求する公算が大きいです。

22.パークワン開発を通じて究極的に得ようとする目的は何であると考えられますか。

パークワン開発は IMF 以後ヨイド敷地の競売を防ぎ、効率的な開発を通じて真の父母様の夢を成し遂げるという次元から進められました。全ての事柄は真の父母様に報告された後に承認を得ました。最初から宗教施設を作るという名分では建築許可を得ることは難しかったので、IMFを経ながら商業開発という名目で建築許可を受けるようになりました。以後ソウル市の東北アジア金融ハブプロジェクトと噛み合って、パークワンが隣の SIFC開発と共に注目を集めるようになりました。これは政府は勿論、ソウル市の関心が反映されたものであり、ヨイド金融特区地域開発という公共性を帯びるようになりました。その他にも関係者たちは、内的にはビルの中の一部を真の父母様をお迎えする場所として、また宣教目的に使用する計画を持っていることを明らかにしました。

23.財団とヨイド聖地保護信徒対策委員会の主張のように、パークワン開発が中断された後に再び聖殿建築など宗教施設としての開発が可能なのでしょうか。

パークワン開発が中断されたとしても、聖殿建築など宗教施設建築に用途を変更することは不可能です。最初に商業用地としての開発申請を通して建築許可を得ており、ヨイド地域の住民だけではなくソウル市を通し国家的な金融特区として開発が進められつつある状況において用途変更による再建築は不可能なのです。

24.聖地保護を信徒対策委のろうそく祈祷会に対し言論及び市民たちの大体の反応はどうですか。

パークワンに対する財団の地上権抹消訴訟と信徒対策委所属の食口たちのデモに対して大部分の言論は「理解できない」という反応です。特に5年も過ぎた時点で財団が地上権抹消訴訟を提起したことに対し人々は常識的に納得できないという反応を見せており、訴訟問題でも財団が敗訴となるはずであり、数千億ウォンの損害賠償が必要とされるものと予想しています。そして、食口たちのデモに対してもインターネットに掲載されているメッセージの内容は圧倒的に統一教に否定的な内容が多くを占めています。多くの市民たちは現在の紛争に対し政府やソウル市が介入して解決することを促している状況です。

25.パークワン問題解決の最善策は何ですか。

パークワン問題解決の最善策は、財団が提起した地上権契約解除訴訟を取り下げ、開発費用を調逹する PFに財団が誠実に協調することです。そして、パークワン開発が順調に進められるようにしなければなりません。ヨイド敷地の象徴性からすると、パークワン開発が順調に完了すれば、国家的なプロジェクトに統一教が協調したという条件によって統一教に対する国民の認識も大きく改善される効果があるでしょう。併せてプロジェクト完了3年後から莫大な金額の地代を受け取るようになって財団の財務状況も大きく好転するでしょう。毎年数百億ウォン相当の代金を受け取るようになれば、そのお金は真の父母様の摂理の為により有効に使われるでしょう。

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