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3)WTA社長リチャード・ペレア氏の公式見解

 

顯進様が真のお母様を告訴したといううわさや報告がされているが、このことに関する事実をここに紹介する。

真のお母様に対する訴訟について


お母様は、顯進様や、いかなるUCIの関連会社によっても、いかなる形態であろうと訴訟を受けた事実はなく、現在も訴訟を受けている状態ではない。事実関係は以下のとおりである

2009814

ワシントン・タイムズ・エーヴィエーションUSA LLC(WTA USA)とタイムズ・エアロスペース・コリアLLC (TAK)を所有する親会社であるタイムズ・エアロスペース・インターナショナルLLC(TAI)は、その事業協定を修正し、朱東文氏が、株主の合意なしに融資をしたり、資産の処分をするのを禁じた。

2009118

朱東文氏は、タイムズ・エアロスペース・インターナショナルLLC(TAI)、ワシントン・タイムズ・エーヴィエーションUSA LLC(WTA USA)ならびにタイムズ・エアロスペース・コリアLLC(TAK)の議長及び社長の位置からの解雇の通知を受け取る。

2009119

朱東文氏は、解雇を受けた翌日、在韓の彼のアシスタントに命じて、KRW160億ウォンとUSD700万ドル(合計ほぼ2100万ドル)をWTA USAの口座から世界平和統一家庭連合宣教財団(宣教財団)の口座へ送金させた。WTA USAはこの送金の事実を後日まで知らなかった、というのはそのアシスタントが会社に対し直ちに送金の事実を知らせることを怠り、会社の銀行通帳を返却しなかったからである。

20091110-17

宣教財団側からは、資金を受け取った理由と、それを返却する意思の有無に関する問い合わせに対して、一切返答がなかった。

20091118

WTA USAは宣教財団に対し、法律事務所HMPを通して資金の返還を要請する公式通知を送る。宣教財団は、この要請に対し、何らの返答もせず、何の行動も示さず。

2009128

WTA USAの要請により、ソウル西区地方裁判所が、2100万ドルが不法に送金されたり、処分されたりするのを防ぐために、宣教財団の銀行口座に仮差押えを行う。

2010111

WTA USAとTAIは朱東文氏に対し、2100万ドルを許可なく送金したとして、民事訴訟を提訴する。

[解説]

WTA USAは朱東文氏が、解雇された後に正式な許可なく宣教財団(ピーター金、リチャード朴氏両氏が主要職員)に送金した巨額の資金を回復しようと試みているところである。この過程において、WTA USAはその資金が再送金されて回復不可能になる可能性を憂慮して、ソウル西区の地方裁判所に対し、送金された資金の「凍結」を要請したのである。顯進様が、お母様を告訴したという主張が根拠としているのは、この二つの出来事の故に過ぎない。一つは2009年11月18日、宣教財団に対し、資金の返還を要請する公式通知が送られたことと、もう一つは、同年12月8日ソウル裁判所が、財団の口座に対し仮差押えを命じたことである。

それでは、「仮差押え」とは、一体何なのか?それは、本質的には、何らかの論争が解決するまでの間、資産を保護するために行使される手続きである。これは一方が他方を攻撃するための手段ではなく、ましてや訴訟ではない。これはあくまでも、論争に対する最終決定が下される前に資産が不当に処理されることを防ぐための裁判所の決定による保護のための手段にすぎない。

上述したように、宣教財団は資金の返還のためになされた数々の要請に対し、どれ一つに対しても無視して、応答することを怠り、問題を解決するためのいかなる行動もとらなかった。WTA USAは合衆国のデラウェア州で設立された会社である。根本的には、韓国と合衆国の双方の法律により、もしも会社から資産が不法に持ち出された場合、その該当の資産を現状に復帰するために、あらゆる必要な法的手段を取るのが、会社の理事長ならびに役員の責任である。それ故に、銀行口座を仮差押えすることによって、許可なく送金された資金を回復する能力を維持することは、会社の「権利」であるだけでなく、「責任」でもある。そういう理由から、WTA USAは、この許可なき送金を命令した朱東文氏に対して民事訴訟を提訴しているのである。

宣教財団の主要役員(ならびに彼らと深い関係にある人々)は、資金返還を拒絶し、そういう人々が、顯進様は「真のお母様を訴えた」と言って非難しているのである。彼の母は、 顯進様をはじめ、UCIのいかなる関連会社からも、どういう形態であろうが告訴された事実もなければ、現在も告訴された状態でもない。リチャード朴氏、ピーター金両氏及び他の人々による熱のこもった状況描写の説明は、まず不正確であるだけでなく、むしろ、共同体の反応を煽り立てることを意図した、悪意に満ちた事実の歪曲であると思われる。

非難する側は、宣教財団に送付された通知書と、仮差押えの書類に、ハクジャ・ハン・ムーン夫人の名前が表記されているという事実こそが彼女が訴えられている証拠であると指摘するが、しかしこれらの書類が、実際訴訟があったということを意味するものではない。お母様の名前が書類に出ている理由は、韓国の商法によると、いかなる公式の会社の文書も代表取締役(会長、議長と同義)の名前を表示することが要求されている。(民事訴訟手続法[CLPA]249条) お母様は2006年11月、報告によればピーター金氏および/または文國進氏の推薦により、宣教財団の代表取締役に就任したのである。しかし、お母様だけでなく、宣教財団の他の誰も訴訟における被告人とはなっていない。それは訴訟自体が存在していないからである。単に論争が解決する前にいかなる資産も不法に処分されたり転送されたりすることがないようにするための命令が下されたに過ぎない。

このような事実に対して当然理解しているはずの宣教財団弁護士リチャード朴氏をはじめ、非難する他の人々も、公的な場において、扇動的かつ無責任な非難を行う前に、事柄の全体像を正確に理解しようとする努力をすべきである。もちろんこれは、彼らに別の動機がなければという事であるが。また、お母様に対して、文國進氏や、ピーター金氏、或いはリチャード朴氏が、韓国法人の代表取締役になることにおいて、どのような責任とリスクが伴うかということをはっきりと説明していたのかどうかを明らかにする必要がある。

 

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