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1)法律的観点から見た2100万ドル送金事件の問題点分析

 

 現在2,100万ドル送金事件は韓国とアメリカで民刑事上の訴訟が進行中である。米国では WTAと朱東文氏の間に民事訴訟が進行中であり、韓国ではWTAと宣教会の間の民事訴訟と共に金孝律氏と朱東文氏の2人に対する検察調査も併行に行われている。

本文章では、2,100万ドル送金事件についての不法性について法理的に分析してみた。

事件の争点は、2009年11月9日にWTAの法人口座に入金されていた韓国ウォン通貨160億ウォン及び米ドル700万ドルの合計237億ウォン相当を宣教会口座に送金したことが、背任または横領、為替管理法違反などに該当する否かにある。

これに対し宣教会側の主張は以下のようなものと推測される。

1) 宣教会は統一教の最上位の組職として UCIを始め全世界の統一教関係会社に日本統一教会の献金を送金する方法により統一教の資金を管理しており、「統一教財団関連の全ての資金の執行は宣教会が専任する」という内容の2008年6月の清平会議の結果に対し、UCIは反対しておらず、

2) 朱東文氏がWTA代表職から解任された事実を知っていたとは断定し難い状況において、WTAと宣教会の間に正常な貸借契約に従い本件送金が行われており、この送金行為が WTA 運営規約などの手続きに違反している点もない以上、

3) 清平会議の結果、宣教会理事会の決定と WTA 運営規約に従い自ら返済能力がある宣教会に貸与した行為には不法な取得意思を認め難く、WTAは宣教会に貸与金債権を保有しており、宣教会はその債務を負担しているために宣教会に利得が生じたり WTAに損害が発生したとは断定し難く、背任などに関する法律的違反事項はない。

もしこれが宣教会の主張なら、これは幾つかの断片的な事実だけ羅列し、法律違反事実に符合する重要な証拠に背を向けたまま事実を見誤っているものと言わざるを得ない。また、宣教会の主張を認める場合、これは法律上は一法人に過ぎない宣教会がまるで超法規的な権限を行使する団体であるかのような話にもなる。

I.宣教会側の主張についての問題点

1.宣教会限及び平会議の結果にする事誤認

万が一「統一教」という漠然たる概念を通してあたかも文鮮明総裁と関連する全ての宗教活動、社会活動及び企業活動(総称して「統一運動」)を法的単一概念として把握し、宣教会をその最上位の組職であると判断するなら、これは法理論に反するのみならず、客観的事実にも相反している。

 宣教会は統一運動の為に各地域と分野で独自的な法人格[1]と組職及び活動目的を持って運営される多くの団体の中の一つに過ぎない。即ち、宣教会は世界宣教事業、真の家庭文化センター運営、純潔運動事業などを目的に 2000年に設立された後、一時は活動が全くない休眠状態にあったが、2006年頃に至ってようやく事実上の活動を始めた団体であり、その目的から充分に知ることができるように、統一運動の最上位の組職ではない[2]。その反面、今度の事件の被害者である WTAは、米国法によって設立された有限責任会社であり、米国法人である TAI 及び OUEの支配を経て究極的には米国の非営利法人である UCIの支配を受けながら国内有限会社である TAKを子会社として置いている持株会社(Holding Company)であり、宣教会とはその設立目的や法的形態が相異なり、系列関係などの法的関連性が全くなく、したがって宣教会がWTA社の資金を管理及び処分することができる権限がないことは法理的にあまりにも明白である。また、宣教会において本件送金に関する理事会決議をしたとしても、これは宣教会内部の意思決定に過ぎず、WTA社がこれに拘束される何らの根拠もなく、これは法人格独立の基本原則に照らし当然帰結される論理である。

一方、宣教会は「清平会議に参加した郭○○と金○○がその結果を UCI 会長・文○○(3男、告訴人側)に報告し、清平会議以後 2009年7月頃まで宣教会の資金源である日本統一教会から UCIに巨額の資金が送金された」という点を根拠に UCIが清平会議の結果に反対しなかったと主張しているようである。しかし、議は宣教会事務長金孝律氏が韓国、米国、日本の統一運動関連諸組職の実務者たちを集め自分の立場を知らせたものに過ぎず、議で法的に意味のある如何なる「具体的で明確な議結果が導出されたものではなく、その結果が世界統一運動体間で合意されたものでもない。一方でまた、UCIとしては宣教会が日本統一教会金など資金を何処に支援するかを事上決定して統制しようという根本的立場に反する法的な限がないだけでなく、宣教会自らが法的に可能な範囲内で資金を統制・管理しようとするなら、それに反する理由もない。しかしながら、UCIは宣教会とははっきりと別個の立法人として、「UCI 及びその系列社の財産を、その利益が侵害される場合にも宣教会の意思どおりに管理しようという容」の議結果であったならば、これに同意するはずがなく、それに拘束されることもあり得ないことはあまりにもである。もし清平会議の結果を前提に 2,100万ドルの送金行為を認めたのなら、それは「如何なる場合であっても不正にはならない」という超法規的な効力を持つという意味のように見える。

2.WTA社と宣教会の間の葛藤係の無視による事誤認

本事件を判断するにおいてWTA社と宣教会の間の葛藤関係を考慮しなければ、領及背任罪において核心を為す部分である「本人意思べて信任係に背く行をしたのか否か」[3]についての断を誤る恐れがある。

現在まで現われた諸事実(証拠)によると、本事件は①統一運動の方向に関する意見の違いなどにより 2005年から始まった WTA 側と宣教会側との葛藤が 2009年8月頃の UCI 理事解任と資金支援問題によって激化され、信頼関係が深刻に毀損され、② 2009年10月8日頃に金孝律氏と朱東文氏が文○○理事長と協力して、あらゆる法的手段を講じて UCIを文顯進会長から奪って来るという意思を明確にしていたところに、2009年11月4日に一方的に文亨進様会長(7男、金孝律氏側)が文顯進会長が主管していた天宙平和連合(UPF)の世界会長に選任され信頼関係が回復できなくなると、③文顯進会長が 2009年11月4日に声明書を通じて、宣教会を始めとする文○○、文亨進様、金孝律氏側とは別個の、独自の活動(決別)を明示的に表明するようになり、④正にその時点で、朱東文氏がWTA社代表解任通知を受けた 2009年11月9日当日に金孝律氏と共謀し、会社資金を管理していることを機会にその大部分を宣教会に無断送金した事件であることが明白である。

即ち、本事件 UCI教会の間の深刻葛藤況下において、宣教会 UCI 奪取計によって朱東文氏WTAする信義務に完全に背いたまま社資金を引き抜き教会に送金した行為であることが明白であり、このような葛藤況下において朱東文氏としてはとは関係なくWTAとの信任係に背いてはならないのであって、したがって者間の葛藤及利害存在信任係に背いたか否かをするにおいて決定的重要要素になるのである。

3.朱東文氏 WTA 代表解任の事実を知っていたのか否かについての誤認

朱東文氏は 2009年11月9日に本件送金当時WTA社の代表から解任された事実を知らなかったと主張している。しかし、WTA 関連資料を然るべく検討・分析すると、朱東文氏が自分の解任事実を認知していたことが明白である。勿論、朱東文氏の行為がWTA社との信任関係に背いたものである以上、解任事実認知可否は犯罪成立に影響しないが[4]、解任された以後にもこのような不法送金を恣行したという事実は、朱東文氏と金孝律氏の嫌疑を立証することができる決定的要素である。

朱東文氏が解任事実を認知していたという点は本件送金が成された 2009年11月9日頃の状況を時間の順序に従い分析すれば明確に現われる。

日付

(韓国時間)

時間

事件の内容

韓国時間

米国東部時間

2009年

10月22日

朱東文氏がTAIの理事及び代表職から解任される。

2009年

10月28日

朱東文氏が告訴人会社及び TAKの理事及び代表職から解任される。

2009年

11月4日

文顯進会長の声明書発表

2009年

11月8日

午後 9:39

午前 7:39

(2009年11月8日)

シュタイン○○(朱東文氏側)が朱東文氏の携帯電話に電話し2分間通話

2009年

11月9日

午前 0:05

午前 10:05

(2009年

11月8日)

朱東文氏が麻浦事務室でジェームズ○○(文國進弁護士)の携帯電話に電話し 27分34秒間通話

午前 3:02

午後 1:02

(2009年

118日)

シュタイン○○朱東文氏の携帯電話に電話し、6分間通話。

午前 4:07

午後 2:07

(2009年

11月8日)

UCI 法律顧問ニコラス○○○○がジェームズ○○に電話して8分間通話し、「朱東文氏が TAI、 WTA 及び TAKから解任された事実」を通知

午前 5:01

午後 3:01

(2009年11月8日)

朱東文氏が麻浦事務室からシュタイン○○に電話し、3分10秒間通話

午前 5:05

午後 3:05

(2009年

11月8日)

朱東文氏が麻浦事務室からジェムズ○○の携帯電話に電話し、10分51秒間通話

午前 5:06

午後 3:06

(2009年

11月8日)

朱東文氏をワシントンタイムズ(TWT)の全職責から解任するという通知書が朱東文氏の電子メールに発送される。

午前 5:33

午後 3:33

(2009年

11月8日)

朱東文氏が麻浦事務室からシュタイン○○に電話し、9分7秒間通話

午前 6:15

午後 4:15

(2009年

11月8日)

朱東文氏が麻浦事務室からシュタイン○○に電話し、6秒間通話

午前 7:28

午後 5:28

(2009年

11月8日)

朱東文氏が TAK社長室からシュタイン○○に電話し、8秒間通話

午前 7:32

午後 5:32

(2009年

11月8日)

朱東文氏が TAK社長室からシュタイン○○に電話し、12秒間通話

午前 7:50

午後 5:50

(2009年

11月8日)

朱東文氏を TAI、WTA、TAKなどの全ての職責から解任するというリチャード○○○名儀の通知書が朱東文氏の電子メールに発送される

午前 7:53

午後 5:53

(2009年

11月8日)

シュタイン○○を TAI、告訴人会社、TAK などの全ての職責から解任するという通知書がシュタイン○○の電子メールに発送される

午前 7:59

午後 5:59

(2009年

11月8日)

朱東文氏をニュ-スワールドコミュニケーションズ㈱の全ての職責から解任するという通知書が朱東文氏の電子メールに発送される

午前 8:26

午後 6:26

(2009年

11月8日)

シュタイン○○朱東文氏の携帯電話に電話し、1分間通話

午前 8:43

午後 6:43

(2009年11月8日)

シュタイン○○朱東文氏の携帯電話に電話し、4分間通話* シュタイン○○の証言によると、電話通話時自分の解任事実を知っており、朱東文氏も解任されたものと思っていた

午前 8:52

午後 6:52

(2009年

11月8日)

シュタイン○○がリチャード○○○の電子メール (シュタイン○○の解任通知)に対して「解任問題について私の弁護士が連絡するはずだ」と回信。

午前 8:54

午後 6:54

(2009年

11月8日)

シュタイン○○が「自分と朱東文氏が TAI、 WTA、 TAK など全ての職責から解任されたことを少し前に知った。リチャード○○○がこれから TAI グループの諸子会社のCEOである」という電子メールを朱東文氏の米国の弁護士、日本統一教会の弁護士、宣教会の弁護士及び自分の弁護士に発送。

午前 10:00

午後 8:00

(2009年

11月8日)

朱東文氏がアン○○に告訴人会社の資金を宣教会に送金するよう指示。

午前 10:08

午後 8:08

(2009年

11月8日)

朱東文氏が宣教会から借用証様式をファックスで受信

午前10:10

午後 8:10

(2009年

11月8日)

朱東文氏が宣教会に借用証の署名本をファックスで発送

午前

10:26

午後 8:26

(2009年

11月8日)

朱東文氏が大韓航空 KE0093便で米国に出国

午後

3:24 ~ 4:36

アン○○が朱東文氏が指示したとおりに告訴人会社の資金を宣教会に送金

上の表に見られるように、2009年11月9日午前4時07分[5]から午前7時50分まで WTA 側から朱東文氏、シュタインブロン[6]及びジェームズ○○[7]に対し凡そ5回にわたり UCI 子会社の役員解任に関する情報が伝達され、特にシュタイン○○は午前7時53分にリチャド○○○から解任通知電子ルで受信した午前8時26午前8時43分に朱東文氏に2にわたって電話をかけ、各々1分及び4分間通話したが、シュタイン○○は米国の訴訟少なくとも午前8時43分に朱東文氏通話するには上記リチャド○○○の電子ルを確認して、その容を知っていた」べた。そして、その電子ルに添付された解任通知書には代表理事名儀がリチャド○○○と記載されていたため、シュタイン○○は朱東文氏解任事然知らざるを得なかった。だとすると、シュタイン○○が少なくとも午前8時43分に朱東文氏電話して自分朱東文氏解任事しなかったというのはあまりにも常識に反している

さらに、シュタイン○○は朱東文氏通話終了した直後(わずか5分後)である午前8時52分にリチャド○○○に「解任問題について弁護士連絡するはず」というで回信し、また午前8時54分には朱東文氏の米国弁護士日本統一教会の弁護士教会の弁護士及自分弁護士に「自分朱東文氏 TAI、WTA、TAK など全ての職責から解任されたことをに知った。リチャード○○○がこれから TAI グルプの諸子 CEOだ」という電子ルをするなど、朱東文氏と自分の解任関連事項について周囲に事実を知らせながら緊迫して動いていた状況だった(電子メールアカウントを開いてメッセージを作成する時間を勘案すれば電話を切ってすぐにメールを作成したように見られる)。

また、UCIの法律顧問であるニコラス○○○○がジェームズ○○に朱東文氏の解任事実を知らせた(2009年11月9日午前4時07分)直後にジェームズ○○と朱東文氏が 10分間電話通話(2009年11月9日午前5時05分)した事実に照らし、この通話の過程で既に朱東文氏は自分の解任事実を知っていたことが明白である。

4.本件送金行を正常な貸借として判した事誤認

宣教会は本件送金が正常な貸与によるものと主張した。ところが、貸与なのか贈与なのかは、それがWTA社との信任関係に背く行為である以上犯罪成立には影響しないが、諸般の事実に照らしてみると到底正常な貸与とは見られず、これは金孝律氏、朱東文氏の嫌疑をさらに明確にする兆候であるため、これに関する事実誤認を正確に指摘しておかねばならない。

2009年11月6日付けの借用証は、朱東文氏が自分の解任事実を知るようになった後、飛行機の出国直前に日付を溯及して急造[8]した書類であり、朱東文氏は本件と関連した米国訴訟において「WTA支配である OUE または UCIとの協議る時間的余裕がなく金孝律氏指示があったため何としても解決しなければならない況において送金した」と証言した。これは本件送金の実質を端的に示している証言である。朱東文氏は 2009年11月9日10時26分に出発する飛行機に乗る直前に空港ラウンジで急にアン○○に本件資金送金を指示し、正常な書面でもないファックスを利用して宣教会と連絡しながら借用証を作成した。しかも、このような貸借取引はその時まで一度もなかったことである。その理由はWTA社から解任された実を知るに至った朱東文氏としては金孝律氏指示ってWTA法人印鑑銀行通帳などを管理している間にいで教会に資金送金しなければならない況であり、自分解任事実を知るに至ったというしたまま、あたかも正常きをしたような外観を作り出さなければならなかったからである。朱東文氏としてはその日が過ぎれば解任の事実を知らなかったと主張することができず、そうなれば如何なる方法の送金も問題になると認識していたのである。

2009年11月5日付の理事会議事録も事後に捏造された疑いがある。金孝律氏が宣教会事務局長チョ○○に送った 2010年3月24日付の電子メールによると、「WTAと2,100万ドルの賃借契約を締結し実行していた時点教会理事会がその決定通過させた書類えておいてください」と指示した。理事会議事録は宣教会で事後にいつでも作成できる書類に過ぎないが、上記ルによると理事会議事 2010年3月まで然るべく作成されていないなかったことがかり教会 2009年11月5日付の理事会の決議はなかった可能性非常い。

一方、金孝律と朱東文氏は韓国銀行総裁及び企画財政副長官に対する申告を行っていないまま送金した[9]。もしも宣教会が本件外貨及びウォン貨を受け取ったのが「借用」による行為ならば、これは外国為替取引法違反であり、居住者である教会である金孝律氏だけでなく、申告の有無確認していない教会の指定外国為替取引銀行(企業銀行)役職員も1年以下懲役または送金額の3倍以下罰金に該当する刑事になる[10]。その反面、上記の振込送金が「贈与」であれば外国為替取引法上の申告は不必要である。ところが、企業銀行が本件送金が借用によるものと認めたなら、刑事責任を甘受してまで申告を抜かしたまま外貨送金或いは外国為替取引法上不可能なウォン貨の送金を行った可能性はない。だとすると、企業銀行は本件送金の実質が何なのかを確認する手続きを経ていた可能性が大きく、その過程借用証であるにも拘らず質は贈という点確認したことは間違いない。勿論その過程で銀行内部でも上級者との協議及び報告などが行われたはずである。もし被疑者たちが正常な「貸借」をしようとしたのなら、国為替取引法上要求される銀行裁申告を行うなどのきを踏んでいなければならない。それなのに何故そのような手続きを経らなかったのかと言うと、そういうきをる時間がなかったからだ朱東文氏金孝律氏指示って急ぎ資金かなければならない絶体絶命の窮地にあり、その時間せば送金ができないということをあまり熟知していた。本件のウォン通貨資金はそれがっている口座性格上貸与自体不可能である、このように法的不可能方法まで動員せざるを得なかったということは、本事件送金端的している

企業銀行内には本件送金過程を糾明することができる資料があるはずである。借用証だけ受け取っておいて贈与に関する疎明資料を備えていないまま申告が不必要な贈与による送金であるとして処理することはできないだろうからだ。また、内部報告及び決裁の過程でも本問題についての論議があったはずであり、銀行関係者たちと関連書類を調査すれば容易にその全貌を把握することができよう。この点を然るべく調査しなければ、事実自体を見誤る愚を犯す恐れがある。

5. 送金時に必要きの遵守如何する事誤認

「本件資金貸与行為はメンバー(TAI)の書面同意または決議を要求する 11種の事由に該当せず、運営規約に違背しない」として手続上問題がないという主張が提起され得る。横領罪または背任罪の成立如何は告訴人会社との信頼関係に背くか否かによって決まるので、手続き履行如何がこれを決定する直接的要素ではないが、これまた事実を誤認する恐れもあるので、以下に正確に指摘しておきたい。

2008年7月1日付の運営規約[11]第6条第2条に TAIの書面承認または同意を要する事由に「貸与」が明示されていないという理由から書面承認または同意が必要ではないと主張することができる。しかし、運営規約第6条第2項 (v)号[12]は「社資産、—賃貸または質的資産相部分」を規定しており、WTA社資産大部分である 2419,840ウォンという莫大現金資産または長期貸した本事件送金 TAI書面承認同意必要な事項であると解釈するに値する。

一方、WTA社の親会社である TAIの運営規約はWTA社が金銭を貸与したり資産を処分する場合 OUEの同意を受けるべきことを明示しており、朱東文氏はこれをあまりにもよく知りながらもかかる手続きを経ないで送金した。TAIの 2009年8年14日付の運営規約[13]によると、TAIの理事役員などは TAI(WTA社を含む)が OUEの同意けずにを貸したり資産しないように最大限の努力を尽くす義務を負うと規定しているが、2009年10月22日まで TAIの社長及理事在職した朱東文氏は米国訴訟において自ら認めているようにそのをよく知っていた。さらに、本件送金の僅か1月前 2009年9年30日頃にWTA資金200万ドルを OUE 系列(TWT)するという朱東文氏案件について、OUEが OUEの事前書面同意なしにWTA資金を貸与することは TAI 規約違反するというを周知させながらし、資金貸与ができない前例まであった。それにも拘らず、その僅か1ヶ月後に朱東文氏 OUE一切知らせないまま凡そ米ドル700ドルとウォン 160ウォンの事業資金を一度に教会に送金したのである

このように金孝律氏、朱東文氏はWTA社及び TAIの内部規定に違背する行為であることを熟知しながらも送金したことが本事件の真相であることが明白である。

II不法領得(利得)意思する法理上問題

WTAは教会に貸金債権保有しており、済資力がある教会から金の返還を受ける債権があり教会 WTAにその債務負担しているという理由から、WTA社に損害が発生したとは断定し難く、不法領得意思や背任の犯意も認めるのも難しいと主張するかも知れない。しかし、本件送金ではない貸与とみなとしても教会が弁済資力があるというだけで不法領得意思が否認されることはできず、WTAに損害存在する限り不法領得意思ないし不法利得意思められることはあまりにも明白法理である

例えば、会社代表が正常事業上の判によらずにそのきな損害が招されることが予想される況において社資金の大部分した結果として損害及びそのした場合であれば、その相手弁済資力があるとしても、不法領得意思否定することはできない。即ち、相手の弁済資力はその不法領得(利得)意思を判断する一つの要素に過ぎず、貸与相手貸与及送金背景とそのなど、送金諸般事情を全てして断すべきであって弁済資力がある相手する貸与行に背任犯罪意がないという主張法理の誤解を招き得る措置である

最高裁判所も「或る法人が法人格を異にする他の法人に資金を貸与した場合、その資金を貸与した当該法人役員の行為が背任罪にあたるか否かを判断する時には、その役員事務容や性質などの具体的らして法律規定や契約容或いは信義則上然行うべきこととして期待されるを行わなかったり然行ってはならないこととして期待されるを行うことであって、法人役員信任係に背く行をしたのか、及びそういう行為を通じて当該法人に財産上の実害発生の危険をもたらしたのかを基準に判断しなければならない」と判示しており(最高裁判所 2010年10月28日宣告 2009ド1149判決)、UCIと宣教会の間の深刻な利害対立の状況において UCIの完全な法的支配を受けるWTA社の資金の大部分を利害対立の相手である宣教会に貸与することによりWTA社に事業上の損害を発生させた行為がWTA社に対する信任関係に背く行為であることはあまりにも明白である。

また、最高裁判所は「企業集である被告人財政的困難していた系列諸資金保管していた中で、これを第3者一時的貸与しており上記のように資金を借り入れた第3者利子含め全額弁した事案」領罪」と判示し(最高裁判所 2006年11月10日宣告 2004ド5167判決)、後に金の弁済問題なく受けた場合(即ち、借弁済資力問題がなかった場合)にも不法領得意思ている。

ところが、当時WTA社の資金支援が必要な TAKでは通常的に必要な運営資金を除いても、①空対地誘導精密爆弾開発及び生産事業(以下「JDAM 事業」)と関連し 2009年11月9日から 2010年10月頃までの期間に予定された支出がイング社払うべき研究開発費米ドル 15,826,667ドル JDAM 事業研究開発本部運費約6億4,200ウォンであり、②金浦航空一般産業団地第2段階開発(以下「金浦2段階開」)と関連し2009年11月9日から 2010年12月31日までの期間予定された支出 229ウォンに達していた。それにも拘らず金孝律氏、朱東文氏が TAKに支援すべきWTA社資金の大部分を宣教会に送金した結果、正常な事業が難しくなり、2010年2月末頃 JDAM 事業を中断せざるを得ず、既に投入した費用米ドル 8,332,000ドルびウォン貨73,100ウォン全額がそっくりそのまま飛び去ってしまうようになったのみならず、ボイング社して共同開契約違反する米ドル 165ドルの違約責任まで負担するようになった。また、2009年に施行しなければならなかった金浦2段階開発事業日程にも大きな支障を来たし事業進行が不透明になっただけでなく、事業基盤全体を喪失し得る危険まで負うようになった。このように本件送金によって告訴人会社に発生した損害は到底推し量り難い実情である。

さらに金孝律氏、朱東文氏はWTA社及び TAKのかかる事情をあまりにも熟知していた。米国訴訟過程において朱東文氏 TAKに 2009計年度(2009年4月1日から 2010年3月31日まで)だけでも1,770ドルが必要だったというを認ており、金孝律氏 TAK資金必要だという実を知っていたことをめた。また、朱東文氏は 2009年5月19日の宣教会議長及び金孝律氏に「以前延ばしになった2段階工事 2009まらなければなりません。2009年度の総費用は 9,616,712ドルになるものと予想されます」と報告したことがあり、本件送金の僅か1月前 2009年10月6日にも部的に「張工事今年予算確認すること」指示、2段階工事 2009に始まらなければならないというについて確認したことがある。このように金浦2段階開事業工事 2009に始まらなければならないというについて 2009年10月6日に至るまで投資決定をしてき朱東文氏突然その1月後の 2009年11月9日に本件送金を行った理由上記事業進行に支障が生じることをあまりにも熟知しているにも拘らず、教会の指示う為であった

以上のとおり究明してきたように、教会に弁済資力があったとしても資金貸与余力のないWTA深刻にある教会にその大部分資金[14]送金してである TAKする資金支援ができなくなることによって TAK事業中と投資資金放棄及違約金支給など莫大事業上の損害までさせた本事件においては、領罪と背任罪に該当する不法領得(利得)意思犯意が明白にめられる

Ⅲ.結論

以上検討してきたように、金孝律氏、朱東文氏が主導した2,100万ドル不法送金事件は法理的に明白な背任、横領に該当する。同時に外国為替取引法違反においても両罰規定に従い既に起訴された金孝律氏だけなく宣教会も法的な責任を負わなければならない。そして、送金過程に関与した企業銀行役職員の外国為替取引法違反嫌疑についても、より綿密な調査を通して共謀の有無など、その真相が解明されなければならない。


[1] 一部の諸団体の場合は法人格がない場合もある。

[2]統一教内部の紛争が回復し得ない段階に至るようになった 2009年11月頃までは統一運動の最上位組職に近かったのは、宣教会ではなく、宗教の主体(統一教会)としての世界平和統一家庭連合(前・世界基督教統一神霊協会)と、宗教和合及び世界平和活動などの社会運動の主体としての天宙平和連合であると見られる(但し、これらも統一運動の求心点役割のみを果たしたのみである)。

[3]最高裁判所は「或る法人が法人格を異にする他の法人に資金を貸与した場合、その資金を貸与した当該法人の役員の行為が背任罪に該当するか否かを判断する時には、その役員が事務の内容や性質など、具体的状況に照らして法律の規定、契約の内容あるいは信義則上当然行うものと期待される行為を行わないとか、当然してはならないと期待される行為を行うことであって、法人と役員の間の信任関係に背く行為をしたか及びそういう行為を通して当該法人に財産上実害発生の危険をもたらしたのかを基準として判断しなければならない」と判示している(最高裁判所 2010年10年28日、宣告2009ド1149判決)。

[4]最高裁判所 2006年4月27日宣告 2003ド135 判決「会社の代表理事あるいはそれ準じ社資金の保管や運用にする事の事務を理してきた者が会社の為の支出以外の用途で巨額の会社資金を仮支給金などの名目で引き出し使用するにおいて利子や弁済期の約定がないのは勿論、理事会の決議など適法な手続きも通さないことは通常容認され得る範囲を逸脱し、代表理事などの地位を利用して会社資金を私的な用途に任意に貸与・処分することと異ならず、横領罪を構成する。

最高裁判所 1996年6月22日宣告 99ド1095 判決「背任罪の主体として、他人の事務を処理する者ということは他人との対内関係において信義誠実の原則に照らしてその事務を処理する信任関係が存在すると認められる者を意味し—、事務処理の根拠、即ち信任関係の発生根拠は法令の規定、法律行為、慣習または事務管理によっても発生し得るため、法的な限が消滅した後に事務を理する或いはその事務理者がその職から解任された後の事務引きぎの前に事務を理した場合も、背任罪における事務理の場合に該当する。

[5] 以下韓国時間を基準にして論ずる。

[6]WTA社の理事に在職していたが朱東文氏と同時に解任された人で、WTA社の法律顧問役をした人物。

[7] 文國進理事長の顧問弁護士。

[8] 朱東文氏の米国裁判所での証言録取録などによると、上記の借用証は2009年11月9日10時08分~10時10分頃に作成されたことが明白だ。

[9] 居住者である宣教会が非居住者であるWTA社から貸出を受ける為には外国為替取引法令によって韓国銀行総裁(外貨貸出の場合)または企画財政副長官(ウォン貨貸出の場合)に届けなければならず、本件のウォン貨口座は「非居住者ウォン貨口座」として貸出自体が不可能。(外国為替取引法・第18条第1項、第2項、同法施行令第32条第1項及び外国為替取引規定第7-14条第4項、第7-15条参照)

[10] 最近、金孝律氏と朱東文氏の犯法行為を捜査した検事は、宣教会と企業銀行担当者は起訴せずに被疑者・金孝律氏に対し外国為替取引法違反の疑いで起訴した。

[11] WTA社は米国デラウェア州の会社法上の有限責任会社であり、社員(member、1人社員も可能)らが締結した規約に従い運されるが、この運規約は国内法上の定款と類似していると言えよう。

[12] Section 6. 2. Actions Requiring Member Approval. Notwithstanding any other provision of this Agreement,the written approval or consent of the Member shall be required to approve the following matters:

(v) Sale, transfer, contribution, exchange, mortgage, pledge, encumbrance, lease, or other disposition or transfer of substantially all of the assets of the Company

[13]第2項。運営規約上のこれに反する如何なる規定にも拘らず、次のような措置を承認する為には社員の事前書面同意が要求され、社員は全面的な裁量に従い書面同意をしないこともできる。

(b) 会社の日常的な業務過程において商品とサービスの提供のために発生する取引債権の他に社が或る個人或いは法人(集合的に「人」)に提供する全ての資金貸与;(中略)

会社の各役員、理事、業務執行者及び職員は会社の直接的或いは間接的子社が社員の同意なしに上記で言及した措置を行わないようにする為に自分の限及び能力が及ぶ限りの最善の努力を尽くさなければならない

[14] 本件送金直前WTA社の資金は約 261億6,251万ウォン相当(米ドル 8,676,184.69ドル及びウォン貨160億96万9,568ウォン)であったが、本件送金直後 WTA社の資金は約 19億6,411万ウォン相当(米ドル 196,314,7509ドル及びウォン貨96万9,568ウォン)に過ぎない。

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