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3)いつまで文顯進会長を真のお母様を告訴した息子とするのか

                                                                             2010.04.19    金慶孝

 

 

家庭連合宣教会財団(以下、宣教会)の口座の債権仮差押えの決定が真のお母様に対する告訴に該当するかについてWTAリチャードペレア社長は去る3月18日と4月2日頃にWTAの公式的立場を発表しました。彼は1次の書類を通じて債権仮差押えは決して真のお母様に対する告訴ではなく、“告訴”のような事は進んでいないと明らかにしました。 2次の書類では、「今回の事件の重要な本質は、宣教会がどのような意図で文顯進会長が実母であられる真のお母様を訴えたと偽りの主張を公開的に提起し、統一家全体で拡散させて来たのか」にあるとしています。

 

法的な義務に従い、宣教会の口座に対してとった仮差押えの決定を、宣教会が真のお母様に対する訴えに追いやったことに対して、現在までに家庭連合世界宣教本部(以下、宣教本部)は、どのような公式立場も明らかにしていません。これは、今年2月の世界リーダー会議で朴珍用弁護士が発言したことに同調しているようなものです。

 

朴珍用弁護士は、自分の発表の最初の部分から重大な嘘をついています。もし公開書簡を発表せずに、公文書捏造に関する疑惑を提起しなかったとすれば、彼の嘘は、未だに真実とされ、統一家に知らされ、文顯進様は真のお母様を告訴した横道者としての濡れ衣を着せられるところでした。

 

朴弁護士は、遊天宮で、次のように述べました。

「文顯進様が任命したタイムズ航空社長リチャード・ペレア氏が、昨年11月に宣教会宛に、韓国の法律事務所を通じて通知書を送りました。そこには、『私たちは、宣教会とその法的代表者である真のお母様宛に民事訴訟、あるいは刑事告発を推進する』と語っています。[1]」

 

彼の発言が歪曲された事実であるということは、皮肉なことに、最近4月2日、宣教本部が公開した通知書の内容の一部を通じて明らかになりました。この通知は、実際の通知書を発送した法律事務所「チュンジョン」が保有している通知書と異なるため、私は、去る3月13日、公文書捏造疑惑を提起したのです。しかし、仮に宣教会が提示する通知書を見ても、朴弁護士の発言とは内容が一致しません。宣教本部がいくつか公開した通知書の中のどこにも「我々(WTA)は、宣教会とその法的代表者である真のお母様宛に、民事訴訟、あるいは刑事告発を推進する」という表現はありません。ただ宣教本部が公開した通知書の3ページ目の内容のうち、三番目の項目に以下のような内容が記述されているだけであります。

 

「3、貴財団が2009年11月9日、WTAから入金されたお金を任意に引き出して、消費したり、その返還を拒否するなどの行為をする場合、今後の刑事処罰および/または民事上の損害賠償責任を負うことがあるので入金された資金を早急にWTAに返還して頂くようお願い致します」

 

この項目は、「チュンジョン」が債権仮差押え決定の適用のため、ソウル西部地方裁判所に提出し、現在保管されています。

 

通知書の原本には表示自体されていません。宣教本部は4月2日付けで公文を通じて宣教会が、11ページの通知書を受けたと主張しましたが、もしも彼らがまだ公開していない残りの7ページに似たような表現が出てくるのであれば、私は朴弁護士を誣告し、統一家を混乱に陥れた罪により自ら責任を負います。

 

朴弁護士の主張に対し、世界指導者会議を主催して彼を招待した宣教本部は、これまで徹底的に黙認と傍観で一貫しています。むしろ、米国家庭連合は文仁進総会長の指示で、フィリス金(金孝律補佐官の妻)とジョシュア・コッター家庭連合副会長が全国教区を巡回し、大学生を含む一般食口を招待し、文顯進様に対する批判集会を開きました。[2]

 

ジョシュア・コッター副会長はこの巡回の一環として、1月11日、ニューヨークのベルベディア教会を訪問し、朴弁護士がまとめた資料を読む中、以下のように衝撃的な発言をして参加した食口らを大混乱に陥れました。

 

「UCIの弁護人は、この争議が解決される前に、宣教会の口座から資金を移動したり使用する場合、民事訴訟と刑事告訴を始めることを明らかにしています。(朴弁護士の記事)このように、文顯進様は、自身の母を告訴しようしており、告訴を望んでいます」[3]

 

朴弁護士は、宣教会がもらったと主張している通知書の第3項(上記)をUCIと文顯進様を巻き込むために巧妙に変質させ、これを基にジョシュア・コッターのような現場の公職者たちを前に立てて文顯進様を、お母様を告訴した息子として作り上げるように助長しています。

 

詳細を知らず馬鹿正直な信仰心に満ちたある韓国の祝福家庭は、2月22日、自分のアピール文章を通じ、「真の父母様を訴えるなんて、到底容認することができない」とし、WTAの法的措置を「債権差押え告訴事件」と規定し、その行為を「非人間的行為」と非難しました。

 

一方、南米の申東謀大陸会長は、全体的な状況を最初から詳しく知っているにもかかわらず、去る3月2日、「仮面」という文を4ヵ国語に翻訳して全世界にばら撒き文顯進様に対し攻撃することを躊躇しませんでした。

 

この記事で彼は文顯進様のケニア訪問を「仮面」という低俗な表現で皮肉るということだけでは留まりませんでした。彼は朴弁護士の主張に徹底的に同調するように「債権仮差押え決定文」書類の一部まで公開しながら、完全に扇動的な表現で顯進様を「真のお母様を告訴した息子」としてしまいました。

 

彼は自分の記事でこう書いています。

「これらは、真のお父様の分身である家庭連合宣教会財団の代表になっている真のお母様を借金だらけにしてしまいました。誰かがこう言いました。まさか!!息子が母を!!私も最初は半身半疑でした。しかし、これが現実であることを発見しました。想像できないことです。(中略)大胆にも真のお母様を告訴した彼ら….震えてきます… …どうしても…どうしても…私たち統一家では想像することすらできなかった衝撃的なことです」

 

彼は、このような文を高慢にも文顯進様のスタッフに送り、「参考までに私が知っている何人かの人にこの文を送る」とまで言いました。しかし、彼の記事が4ヵ国語に翻訳され世界に撒かれ、数多くの日本食口に読まれたことを否定できないでしょう。

 

ここで、本記事の主題からは外れますが、詳しく説明すると彼は3月31日郭珍満副会長宛に質疑書を送り、彼の文は、米国、アジア、韓国など全世界に再びばら撒かれました。この文書では、彼は文顯進様との私的なミーティングの内容について詳細に記述し、もう一度、大きな衝撃を与えました。しかし、真の御子女様に対する重なる妄言と頭の先までのぼせ上がった傲慢さにより、彼は、結局、今回の文書をきっかけに、最も醜い指導者として評価を受けることになるでしょう。なぜなら私がそのミーティングを取り持ち、その場にいたので、とてもその当時の会話の内容や雰囲気をよく覚えていますが、申会長の主張は悪賢いほどに歪曲されていたからです。幸いにも当時のミーティングの詳細な対話記録を郭珍満氏が保管していたため、今に彼の嘘は、天下に明らかになり、これまで文顯進様を陰湿に攻撃してきた者たちがどのように真の父母様と文顯進様を引き離したのかが明らかになるでしょう。

 

また本題に戻りますが、宣教会側は2100万ドルを不法に送金したことについて、問題を誠実に解決するよりも、むしろ単に通知書の内容と債権仮差押えなどの法的決定文を持って事件の本質を糊塗してきただけでなく、さらには息子が母を訴えたというように世論を変質させてきました。これは統一運動が築いてきた信頼の文化を総体的に破壊させた最も恥ずかしい事件として記録されるでしょう。

 

彼らの主張がいかに根拠がなく、悪意的であるかということは最近の世の中のように法律事務所を訪ねる必要がなく、インターネットだけ検索すれば十分に知ることができます。ネイバー百科事典の法律用語辞典などを調べると、民事と刑事、訴訟と告訴、仮差押えなどについて、中学生程度の国語力でも十分理解できるほどです。

 

法律の常識を含むあるブログは、民事訴訟と告訴の違いについて、次のように説明しています。「民事告訴」という言葉はありません。民事訴訟を提起するのは、「告訴」ではなく、単に「訴え」と呼ばれます。(中略)「告訴」とは、犯罪により被害を受けた人が「この人はかれこれのことをしたために、私は被害を受けたのだから処罰してください」と、捜査機関に告げることです。捜査機関にこのように訴えた人を「原告」といいます。 [4]

 

ネイバー法律用語辞典には「告訴」の定義を、「犯罪被害者、その他の告訴権者が捜査機関に対して一定の犯罪事実を申告し、その訴追を求める意思表示」としています。また、「告訴は、処罰を要求する積極的意思表示である」と記載されています。[5]

 

今回の事件を担当している法律事務所「チュンジョン」の弁護士も「告訴」とは、一般的に刑事告訴を意味するという見解を明らかにしました。これが「告訴」の本当の意味なら、これまで真の家庭に対して告訴云々しながら批判してきた者たちはみな偽りを言っていたことになります。

 

なぜならこれは、WTAの宣教会を相手にとった法的措置は、「債権仮差押え」しかないからです。もし、債権仮差押えを告訴事件として見るなら、一言でそれは無知の至りです。次に、「仮差押え」についてウィキペディア百科事典の定義を見てみましょう。

 

「仮差押えは、執行保全手続きの一つです。(中略)債権者は、民事訴訟や強制執行の手順を実行する前に債務者の財産が隠匿されたり、売却、廃棄等により失われることを事前に防がなければならない必要があります。仮差押えは、金銭債権の執行を保全するために導入された法制度なのです」[6]

 

これが仮差押えの普遍的な概念であるなら、WTAは、宣教会を相手に告訴はおろか正式民事訴訟を起こしたわけでもありません。もちろん、宣教会の代表が真のお母様であるため、宣教会の口座に対する債権仮差押えの決定が家族に情緒上、簡単に受け入れられにくいことはわかります。しかし、これらの措置がなぜ起きることになったのかという背景は一切無視して、家族の感情を悪用して、基本的な法的措置を拡大誇張して、子が親を”告訴”した形に追いやった者の立場と態度は確かに問題があると指摘します。

 

WTAが、なぜ、やむを得ず仮差押え措置までとらなければならなかったのかは、リチャードペレア社長の公式的立場を記した最新の文書を参考にされることを願います。

 

 

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