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5)ワシントン・タイムズ問題総合報告書

– ワシントン・タイムズは共産党から取り戻したものではなく

息子が父に返して差し上げたたもの –

 

2012.11.07

 

1、はじめに

 

2009年 8月頃、UCIに毎月入って来ていた日本教会からの送金が急に中断された。送られた資金の大部分はワシントン・タイムズをはじめとする言論事業のために寄付されたものだった。以後、送金は完全に止まってしまいワシントン・タイムズは不渡りと廃刊危機に追いやられた。 UCIは借入など自主的な運営資金調逹と非常事態経営を通じて約 1年間維持して来た。 そして、限界状況に直面すると UCIはワシントン・タイムズを売却または廃刊するよりは教会が別に建てたニュース・ワールド・メディア・デベロップメント(NWMD) 社に引き継ぐための交渉を進行し、 2010年 11月 1日、 1ドルと言う象徴的な売却価格でワシントン・タイムズを NWMDが買収しだ。交渉が最終妥結されると文顯進会長(以下文会長)は私的な場でワシントン・タイムズを真のお父様に返したと切ない心情で語った。ところでその後まもなく真のお父様は何回も摂理的な公式行事を通じてワシントン・タイムズを共産党から取り戻したと発表された。果して誰の言葉が事実だろうか。

 

疑問はここで終わらない。 ワシントン・タイムズは摂理的に最も重要な基盤だったため27年間財政支援が切られたことがなかった。ところで数十年間積み上げた言論社基盤が一瞬にして崩れ落ちる程、なぜ急に支援が絶たれたのか。中断指示を誰が下したのか。

 

ワシントン・タイムズは歴史の裏街道で消える危機から劇的に生き残ったが、一度崩れ落ちた基盤を再び回復させることは難しい。ワシントン・タイムズの危機が発生してから3年半が経ち、新聞社経営権が UCIから NWMDに移って2年が経った時点で、その間過って知らされてきた内容と隠された真実を再び明らかにする必要がある。 この報告書は2009年4月頃ワシントン・タイムズの経営危機が発生して以後、2010年11月1ドルで引き継がれるまでの過程を整理して分析したものである。

 

2、 ワシントン・タイムズに対する摂理的な理解

 

UCIはワシントン・タイムズが廃刊直前の状況まで追われると、最後の瞬間に備えるために 2010年8月20日付けで<ワシントン・タイムズ創始者と支持者たちに送るワシントン・タイムズ送辞>を準備した。UCIはこの送辞を通じてワシントン・タイムズの摂理的な責任と役割を次のように整理した。

 

“ワシントン・タイムズは人類を救援する平和の使徒であり、神様中心の価値を世界に伝えるメッセンジャーでした。

 

二度の世界大戦以後、南北韓の分断で始まった冷戦時代に、人類は国際共産主義の世界的な攻勢の前で風前の灯の危機に置かれていました。ここに文鮮明総裁は、神主義頭翼思想を土台に勝共理論を定立して、自由陣営を中心に世界的な勝共戦線を形成されました。また闘争的な弁証法的唯物論と左翼思想に感染した自由陣営の知識人と言論を浄化して、思想戦で勝利するために自由陣営の心臓部であるアメリカの首都で、1982年5月17日ワシントン・タイムズを創刊なさいました。

 

文総裁はワシントン・タイムズと一緒に自由陣営のリーダーたちにより、世界的な大ソ連封鎖前線を構築されました。彼らの政策を支援し、1990年4月ソ連に入国して世界大会を開催されました。 そして遂に冷戦時代の対決に勝利して共産主義の暴力と核戦争による滅亡の恐怖から人類を解放するのに先頭に立たれました。

 

冷戦時代以後、性解放と性平等を唱える世俗的人本主義の仮面をかぶって登場した淫乱文化によって世界的に家庭が解体していました。不幸にも人類はこれらの文化と商品によって魂が腐り、存立の根本が危うくなっていることを忘却していました。ここにワシントン・タイムズは神様の価値を中心に世界的に展開された純潔と真の家庭運動を支持しました。人類が宗教、人種、民族、国家、理念を超越して純潔を誓、善なる家庭を実現するように方向を提示して道を明らかにしました。

 

UNは人類の平等と平和のために天が準備した統治機構でした。 しかし、むしろ UNは国際共産主義と自国利己主義が活動する国際機関として転落し、新しいグローバル管理(統治)時代を開かなければならない使命を忘れてしまいました。ワシントン・タイムズはアメリカはもちろん UNを覚醒させて神様の価値を中心としたアベルUNに至るビジョンを提示しました。

 

ワシントン・タイムズは、天と霊肉界の人類が願って来た平和理想が実現する現場の状況を全世界に伝えるメッセンジャーとしての役目を果たして来ました。そこには多くの義人の精誠と献身奉仕の条件がありました。全世界の正義感あるリーダーたちにとって、ワシントン・タイムズは自由、平等、平和、幸福、解放を守ることができる最後の砦でした。ワシントン・タイムズは“アメリカの新聞”として自由、家庭、信仰を守る使命に全力をつくしてきた … ”

 

上に紹介された送辞は一新聞社の荘厳な最後を告げる遺書と同じものである。 おおよそ 1兆ウォン以上がこの新聞社一つのために投入されたが、 ワシントン・タイムズが成した摂理的な貢献に比べれば惜しくないことであり、ワシントン・タイムズは神様の摂理と統一家が自負するものであった。

 

3. ワシントン・タイムズと文顯進会長との縁

 

2001年1月13日、真のご父母様を中心として神様王権即位式が挙行されることによって、天一国時代が開かれた。2013年1月13日までの摂理のロードマップを完成された真のお父様は、文会長にこの時代の一番先頭に二世らと共に立って行くことを期待され、真のご父母様のご聖誕日翌日の1月30日、40歳以下の教育及び人事権を文会長に委譲なさった。そして約一ヵ月後に真のご父母様が文会長を世界平和青年連合世界会長に任命して 2月 25日にニューヨーク・ベルベディア修練所で就任式が開催された、この日を期して48歳以下のすべてのリーダーに対する権限まで文会長に委任された。文会長が48歳以下のリーダーを対象に3次に亘る21日修練会を終わらせて、6月21日 UTSを卒業されると、真のお父様は文会長がワシントン・タイムズを含めた膨大な統一運動基盤を実質的に受け継ぎ、真のお父様がいらっしゃらなくても、よく指導していけるように、非常に具体的に文会長と幹部たちに指示をされた。[1]

 

以後、真のお父様は文会長に何回もワシントン・タイムズの責任を引き受けるようにとおっしゃったが, 文会長は真のお父様に了解を取り、約 5年間にわたって統一家の二世圏をいかすための公的活動に力を注いだ。2006年 4月に真のお父様は文会長に UCI 理事長の責任を任せ、その時から文会長はワシントン・タイムズに対する直接的な責任を負うようになった。

 

2006年12月31日、文会長は真のお父様に送った報告書でワシントン・タイムズのビジョンと発展計画に対して詳細に言及した。核心的な内容を抜粹したものを下記に示す。

 

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「ワシントン・タイムズに対するビジョンは大きく2つです。品質を向上して地域発行部数を増加させることとインターネットを通じて全国的に拡大することです。新聞の編集方向を極右から中道右派に旋回させることで潜在的購読層を増加させることができるでしょう。そのようになれば持論が設立者の観点とアメリカの伝統的な価値である家庭、信仰、自由と更に一致するようになるでしょう … このような社会的価値は政治的な性向を異にする大多数のアメリカ人によって共通に受け入れられ企業価値を形成してより多くの顧客を引き入れることでしょう。

 

一方、タイムズのウェブサイトは伝統的な価値を支持するすべての言論の善導者にならなければなりません。他の新聞などとは違いワシントン・タイムズはアメリカ全域と海外で好評を博しているためこれが可能です … インターネット時代にはワシントン・タイムズのように全国的なブランド認知度を持った新聞が規模が大きい地域新聞などに勝つことができます … インターネットを通じてタイムズは全国的な立地を確固なものとして、認識基盤を拡大して国内外に影響力を行使するだけでなく、事業に成功したものとしても位置づけられるでしょう … ワシントン・タイムズはインターネットに対する投資が不十分であるにもかかわらず、全国的ブランドを持っており … すでにインターネット上のワシントン・タイムズは 3千万ヒットを記録しており、インターネットトレンドをモニターする NAAから成長が最も早い媒体として認められています。ワシントン・タイムズは、全国的に多く引用される新聞であり、特に屈強な保守陣営のラジオ放送局と連帯して、インターネット戦略を広げることにより成功しています。

 

このように現在ワシントン・タイムズは構造改革とブランドを活用したインターネット戦略を通じてアメリカの保守主義を頭翼思想を土台に新たに定立する機会を作って行こうと思います」

 

この報告書で文会長は、真のお父様が、当時社長だった朱東文氏を解任して文会長がワシントン・タイムズの社長になって直接経営するのを願われたが、創始者の息子が経営者として立つことはふさわしくないと意見を出してアメリカの食口を社長に勧めた。

 

文会長は 2007年 5月真のご父母様を迎えて、ワシントン・タイムズ 25周年行事を盛況裏に開催し、真のご父母様に 2007年 6月 8日の報告書を通じて「今度の行事をきっかけにBrighter Bolderにふさわしい正論、直筆のタイムズの伝統は、必ず世界の読者層を更に拡大して行くであろうし、経営上の収支もやがて大きく改善して行くでしょう」と明らかにした。 また 9月28日の報告書では、ワシントン・タイムズ内に13の部署を統括する自主的なタスクフォース(特殊任務)チームを結成して、創社以来、初めて大規模な企業リストラを実施して来たと明らかにした。 ワシントン・タイムズは 20年以上、毎年同じ規模の損失を甘受しながら運営して来たが、2007年度から始まった画期的なリストラを通じて 2008年度にはその赤字幅を前年に比べて 7百万ドルも減らした。特にこの期間、収入はそのまま維持しながらも職員数を 635人から 398人に減らすことができた。

 

文会長は 2007年から UPF 共同議長で活動し、 2008年からは南米摂理まで責任を持つこととなり、南北米摂理はもちろん、世界的な摂理運動と連携してワシントン・タイムズ経営戦略を組んでこれを行って来た。 2008年 3月 23日、真のご父母様に送った文会長の報告書ではワシントン・タイムズを「一番大事なメディア資産であると同時に世界摂理を支援する重要な戦略事業」と説明し、2008年の活動計画を説明する時は「私はアメリカにおいて去年と同じくメディア、ACLC、AFC など 3大分野を中心として巨大なアメリカを動かし、国連と中東、そして世界にまで影響力を及ぼすことができる基盤を均衡を保ちながら発展させて行きます。特に、去年新しく改編した ACLCと AFCの全国的基盤を迅速に活性化させて行くのに多くの関心と支援を注ぎます。この基盤を土台として、私たちの訓読家庭教会活動、メディア基盤、ビジネス産業、そして南北米連合活動など、すべての摂理事業たちが伸びて行くようになるでしょう」と明らかにしている。

 

この頃、ワシントンで他の保守系新聞を運営しているアメリカ最高の資産家が三回も文会長に会ってワシントンタイムズ買収を打診したが、文会長は全く動じることなく送り返した。ワシントン・タイムズは、たとえ数十年間 10億ドル以上の赤字が累積した会社であったとしても、絶対に門を閉じることができないし、いくら多くのお金を提示されたとしても売ることができない最も重要な摂理的基盤だったからだ。

 

2006年から 2008年まで文会長を中心に遂げたワシントン・タイムズの変化と成果は注目に値する。当時ワシントン・タイムズ社長だったトム・マークデビッドは 2008年 11月 21日付けでこれを総合的に説明する特別報告書を作成した。「ワシントン・タイムズの革新と変化」という題目の報告書で彼は文会長とともに成した 18ヵ月にわたるワシントン・タイムズの挑戦と革新、それによる成果と未来への展望を整理した。彼はこの報告書で文会長を「検証された経験とたゆまぬ献身が土台になって、すぐれたインスピレーションと戦略的な思考を発揮するリーダー」と評価した。彼は文会長と共にどのよううにワシントン・タイムズの変化と革新を導き出したのかを次のように説明した。(主要内容だけ要約する)

 

2007年 1月に文会長の果敢なリーダーシップによって新しい経営陣が構築された。彼らはワシントン・タイムズの創刊 25周年記念行事を成功裏に終わらせた。 そして LEK(アメリカの有名コンサルティング社) などと共に本格的な革新に取り掛かった。2007年 6月に基本計画を仕上げながら編集室、販売マーケティング部など部署別に戦略の実行を主導するための人員が補強された。特にジョーン・ソロモンのような能力のある人才を編集長として迎え入れた。6月 2日から印刷誌とインターネット版新聞のデザインが瞬く間に変わり、7月 14日にはウィークリー紙(週末版)もフレッシュなデザインを披露した。5月 27日、新しくオープンしたウェブサイトは画期的なデザインを土台にインタラクティブ(双方向) 機能が強化されて読者の高い関心を呼び起こした。インターネットを通じて読者はワシントン・タイムズが披露したラジオプログラムとビデオ放送も楽しむことができるようになった。ニューウェブサイトに対する読者の関心は高かった。2008年 1月訪問者数は 150万人にとどまり、 ページビューは 610万だったが, 新しいウェブサイトが登場すると訪問者数は急な上昇勢に乗りながら 10月には 477万名の訪問者数と 1,450万ページビューを記録した。新聞購読者も増加して地域版の場合 2008年目標である 9万部達成に近接した。無人新聞スタンドも新しくデザインされてワシントン DC 全域に 2,400のスタンドが設置された。経費節減のためのリストラも穏便に成立し、2007年に 620人だった職員数は 2008年 11月に 420人に減った。このような革新でワシントン・タイムズの収益性は高くなり、持続的な成長と共にアメリカのメインストリーム(主流社会)とグローバルネットワークでメディアハブとしての機能遂行が可能になった。

 

ワシントン・タイムズはこのような成果を土台に跳躍の足場を用意したが、不幸にも 2009年に内部葛藤が表面化して日本教会の財政危機事態まで重なり、新しい局面を迎えるようになった。

 

2009年 2月頃、日本教会で深刻な財政危機が発生した時、文会長は世界巡回[2]に先立って、 2月 23日召集した北米リーダー非常対策会議の冒頭にワシントン・タイムズに対して次のように明らかにしてリーダーたちの覚悟と協助を求めた。

 

「2009年の今年は、これ以上悪くなることができないシナリオが展開しています。 … 私たちがワシントン・タイムズと言論財団を失えばまさにゲームは終りです。お父様はメディア基盤を最優先で支援するようにされましたが、状況が緊迫しそれに全面的に頼ることはできない実情です。 それで不足分がいくら生じようとも、私たちは 何としてもアメリカ国内でメディア基盤を支援する方法がないのか考えなければなりません … どうすればワシントン・タイムズという航空母艦が沈むのを阻むことができるかが、私の最優先の課題です」

 

文会長はアメリカのリーダーたちにこのように依頼する一方、3月頃に真のご父母様にワシントン・タイムズに関する報告書を準備した。この書簡で文会長は UCIに対する支援金を 2009年から 2,400万ドル減らすという真のお父様の方針(約 30% 削減)に対して「ワシントン・タイムズのように世界的な知名度のある言論社がこれ程大幅な財政支援削減を断行しながらも、会社に損傷を被らせず、ブランド価値を続けて維持することは、ほとんど不可能な課題と言えます。しかし、私は継続して会社の財政状況を改善してこの難しい時期を越えていくことを決心しています」 と述べ、支援金が大幅に減ったとしても、メディア関連会社が倒産しないように、約束した支援金を適時に必ず、送ってくれることを頼もうとした。彼はこの書信で「私がこのような内容まで直接申し上げなければならない理由は、私がする仕事に対して國進とピーター金はいつも非協力的だったからです」 と書いて当時二人のリーダーに対する深刻な憂慮感を現わした。

 

この書簡は 2月26日アメリカ理事会の波紋と、 3月8日発生した束草事件の後遺症で実際には伝達することができなかった。

 

4. 支援金中断と UCI 理事解任

 

3月 8日束草で文会長はクーデターを起こした張本人とされ、すべての職位を剥奪され、UCI 理事長の位置も退きなさいという圧迫を受けた。しかし、文会長はその位置を退く意志がないようだった。 すると真のお父様取り巻きのリーダーたちは文善進さんと金ギフンさんを UCI 理事として追加選任するようにその方向を変え、真のお父様の許可を得た。彼らはこの内容を真のお父様の指示事項だと言いながら文会長に伝達したが、文会長は彼らの計画をすでに見抜いていたので動かなかった。彼らの計画とは、取締役会の過半数を確保しようというものだった。当時 UCI理事は文会長と二名のアメリカ人理事であるマイク・ソマー、ジョーン・モリスそして金孝律氏と朱東文氏など総 5人で構成されていた。理事追加選任の件がなくなると、朱東文氏は過去に関係があったジョーン・モリスを懐柔して韓国に呼ぼうとしたが断られた。結局、金孝律氏と 朱東文氏の二人だけの発議で UCI 理事会召集が要求されたが、残り 3人の拒否で中止となった。

 

このように文会長を UCI 理事長から引き降ろそうとする試みが続く中、新しい会計年度が始まる2009年 4月からは約束の支援金がまともに送金されなくなった。4月には約束した金額の半分の250万ドルが送金されたに過ぎず、5月には終始支援金が送られなかった。結局 5月 28日にニュースワールド(UCI 傘下にありワシントン・タイムズの親会社)の財務担当キス・クポライドが金孝律氏に緊急電子メールを送り、一時的ではあるが資金問題に少し息継ぎできるかに見えた。 しかし、キス・クポライドが 7月 14日 金孝律氏に送った電子メールを見ると、 2009年上半期の間、 UCIは日本からの送金問題で相当な苦痛を受けながらも、毎月辛うじて危機を乗り越えていたことをうかがうことができる。キス・クポライドが緊急電子メールを 金孝律氏に直接送ったことは彼が真のご父母様の補佐官であると同時に、ワシントン・タイムズ運営に責任を負わなければならないUCI 理事だったからだと思われる。キス・クポライドの電子メールに対して金孝律氏はUCIに保管してある別途資金の一部を使うようにと指示しながらも「これからはそちらで資金が必要な時は、日本に直接連絡するようにお願いします。すでに、日本は KJ様が責任を負っていらっしゃいます」と言って、 ワシントン・タイムズの財政危機に対して直接責任を負うというよりは、日本の責任者である文理事長に押し付けようとする意図が明らかに見えた。キス・クポライドは 金孝律氏の言葉によって日本側にも連絡を取ったが、全然回答がないと言った。彼は 7月 22日付けで 金孝律氏に送った“Please help”という電子メールで「おっしゃったとおり、ジュンホさんと電子メール、電話、文字メッセージなどを通じて連絡しましたが、全然回答がありませんでした。私どもはもう崖っぷちに立たされています。今週は月給が出る週ですが、私たちは先週に必要な金額をすべてもらうことができず、今週の入金も不確かです。そうなれば、会社をたたむ準備をしなければなりません… 是非、助けてください」と切迫した状況を知らせた。

 

文会長はワシントンタイムズが UCIまで掌握しようとする彼らの計略の犠牲となっていることを知っていた。30%に減らされた支援金さえ引き延し、ワシントンタイムズを不渡りの危機に追い込むということは、常識を超えた事である。しかも既存の送金方式を変えようとする試みまであった。このような状況に対して、彼は後に8月 16日付けの真のお父様に送った書信で次のように説明している。

 

「彼らはこのような危機の瞬間に、さらに大きな混沌と誤解を作り出し、お父様の基盤に対して危険なゲームをしています。お父様、日本からの支援金はもう今年の初めに 30% 以上減らされていることを憶えておられるでしょう。 これだけでも UCI 歴史に類例のない措置でした。しかし、このように1年後に急激な削減が断行されても UCIはすべての管轄組職と活動、特にメディア基盤などを発展させて成長させて来ました。 ところで UCIに支援される資金の性格を投資から融資に変えようとしたり、UCIの設立以降、常に活用されてきた既存のチャンネルを無視して、他の手段を通じて資金を送ろうとする試みがあるということを知っています」

 

結局、2009年 7月 13日 50万ドルの送金を最後に日本からは送金がなくなり、 金孝律氏などを通した送金再開の努力も無為に帰すると、文会長は8月2日パラグアイ訪問の途中、 UCI 理事会を召集し、金孝律氏と朱東文氏を理事職分をおろそかにした責任を問い解任した。

 

5. 送金中断の原因と、文会長の送金再開の努力

 

2009年7月以降、UCIは内部子会社から資金を借り入れて、アメリカ教会からも、貸したお金の一部を返してもらいワシントンタイムズをかろうじて維持していった。金孝律氏は、文会長に8月14日発送した書簡の中で、UCIに任せている別途資金でワシントン·タイムズの運営資金を借りることに同意しながらも、日本からの送金が削減、または中断された原因が、UCIの創始者である真のお父様の指示とは逆に、UCI理事を退陣させたことにあると明らかにした。彼はこの問題をすぐに解決すれば、日本の教会は備蓄資金を使ってUCIの支援を続けることができるとした。

 

金孝律氏は8月14日の書簡で、日本の教会に備蓄資金があることを示唆した。日本の教会が財政危機に見舞われてはいたが、ワシ​​ントン·・タイムズを支援することができないほどの最悪の状態ではなかったことを証明する。一方、日本にお金が一銭もなかったとしても、ワシントン·・タイムズを直ちに救済することができる方法はあった。たとえば、金孝律氏が事務総長であった宣教会財団を通じてでも支援が可能だったのだ。当時、宣教会財団が確保していた現金は、2008年12月末時点で1,660億ウォンであり、2009年12月末基準で2,332億ウォンだった(韓国信用評価情報源が分析した公式の信用分析報告書)。2009年にワシントン·タイムズは、資金がなく生死の岐路を行き来した時、宣教会財団には莫大な現金を貯蓄され、さらに、その年に672億ウォンの現金が上積みされていたということは、皮肉だと言わざるをえない。

 

結局、お金があったにもかかわらず、UCIとの葛藤のためにワシントン·タイムズの支援を中止したことが事実であれば、文会長の言葉通り、彼らは摂理的に最も重要な基盤をもてあそび、『危険なゲーム』を繰り広げていたということになる。

 

8月14日、金孝律氏がUCIに発送した書簡には、UCIが他の目的のために備蓄していた残りの資金550万ドルをワシントン·タイムズとUPI運営のために、借りて使用するようにという内容がある。この部分についてUCIは8月17日の返信により、上記の資金をメディア運営資金に投入するためには、まず資金支援の再開の約束が必要だとした。 UCIは、その理由として、資金支援の中断でワシントン·・タイムズの運営が停止の危機に処している状況では、従業員、債権者、販売者などに対して負っている義務を十分に満たすために、一定資金を確保する必要がある法的義務が発生するということだった。今までこのような義務をあえて実行しなくてもよかったのは、27年の間、財政支援が切れたことがなかったからだった。これに対して金孝律氏は8月19日付けの返信を通じ、日本統一教会がUCIを支援したのはいつも自発的だったことを明らかにし、理事会の問題が創始者(真のお父様)と、後援者に心配をおかけし、UCI支援金に直接的な影響を及ぼしたとしている。彼は、UCI理事会の状況が解決されれば、UCIが必要とする資金が再び提供されるとしており、具体的に理事会をそのまま復帰させ、新しい会員二人を理事会に追加することを要求した。彼は文会長が、直接真のお父様との対話を再開すれば、この問題が解決されると付け加えた。

 

文会長は金孝律氏のアドバイスがなくても、ワシントン・·タイムズをめぐる事件において、真のお父様に直接相談したいとした。彼は、すでに8月12日にワシントン・タイムズに発生した危機について真のお父様に最初の報告書を送り、8月15日と8月16日、8月19日、10月14日にもワシントン·・タイムズの緊迫した事情を知らせる特別報告書を送った。金ギフン氏が真のお父様に書簡を伝達する役割を担った。いつかこの書簡がすべて公開されれば、当時の状況をもっと詳しく理解することができると思うが、ここではいくつかの重要な内容だけ、簡単に説明しようと思う。

 

文会長は、真の父母様に送った報告書で、資金援助が再開されない場合、新聞社を廃業しろという決定と同じことだとし、韓国で間違った情報に基づいて無責任な行動が行われていると見ながら、本当に悲しみを感じざるを得ないとした。彼は日本に資金があっても、国内の事情により送金するための新しいシステムを模索しなければならないという文理事長の、もう一つの送金停止の口実について、文理事長は新しい案を見出すまで、待つ時間がないとした。一部の人は、それまでCC(セントラルシティ)や一成からお金を送ればいいのではないかと言ったが、CCは2009年末の時点で資金の分散について法的に禁止されており、一成建設は、上場会社であるため、正当な理由なく資金を分散させることができないと説明した。文会長は、ワシントン·・タイムズ問題を解決することができる唯一の​​道はUCIが継続して日本からの支援金を受けるか、文理事長や朱東文会長がワシントン·・タイムズが支援金を受けることができる新しい方法を見つけることだとし、いずれかの方法のうち、どれかを直ちに実行すべきだとした。

 

文会長は、何度か真のお父様に手紙を送り、9月10日には 真のお父様を直接訪ねてお目にかかりもしたが、ワシ​​ントン·・タイムズの財政危機の状況を打開するための明確な解決策は見つけられなかった。真のお父様が事態の深刻さを知って、日本にお金がなければ韓国からでも支援するようにというみ言を語られたという報告が文会長側に伝えられたが、財政支援が正常化されたことはなかった。その代わりに、日本教会はアメリカ教会に8月から10月まで毎月300万ドルずつ送金をし、アメリカ教会は、この資金で860万ドルを借金返済を目的として、UCI側に返済した。この頃、日本ではワシントン·・タイムズのために献金を集め、アメリカに送っているのに、そのお金をUCIが他の目的に使用してワシントン·・タイムズに、実際に送金されずにいるという否定的な噂が流れた。日本の某幹部が真偽を把握するために、日本教会の送金担当者に問合せたが、担当者の話では7月から10月まで毎月300万ドルをUCIのために支援したと言った。ところがUCIの資金担当者は、UCIが、実際受け取った資金は、7月に日本教会から150万ドル、8月と11月の間にアメリカ教会から380万ドル、300万ドル、180万ドルを受け取ったとした。そして、日本教会から直接入ってきた資金は、7月13日の50万ドルが最後だとした。

 

文理事長、金孝律氏、朱東文氏らは、後日、送金中断の理由はUCI理事会の変更、日本教会の財政危機、送金チャンネルの変更などに続き、日本から送った支援金が、ワシントン·タイムズのために使用されなかった理由まで付け加えた。文理事長らが発表した2010年7月22日の声明書では、「2009年8月から数ヵ月間、ワシントン·タイムズのためにUCIに十分な額の資金が送られました。しかし、期待とは異なり、その資金のほとんどは、ワシントン·タイムズのために使用されていません。それに対する追及が起こり始めると、UCIはワシントン·・タイムズをたたむためにお金を集めているという立場を表明しました。このような行動により、UCIは投資家と支持者たちの信頼を失い、彼らは、もはや資金を送りませんでした…」とされている。 8月から11月までアメリカ教会から債務返済の形式で受けた860万ドルが、十分な額の資金であるのか考えてみる問題である。[3] そして「ワシントン·タイムズをたたむためにお金を集めている」という表現と「不渡りまたは破産の危機に直面して、法的引当金を確保しておくべきだ」という表現は、天と地の差だ。このような声明が出た後、教会指導者らは、オウムのように彼らの主張を繰り返した。代表的に2009年2月から日本統一教会総会長を務めている孫ヨンソク氏は2011年10月20日に韓国の法廷に証人として出席して[4]、送金中断の理由が「UCIに支援したお金がワシントン·タイムズに転送されなかったという事実を知ったのと、当時日本国内の事情が難しかった点が複合的に作用してUCIへの送金が中断されたのか」という裁判官の質問に「はい」と回答した。

 

6.ワシントン·タイムズ自体の存続のためのUCIの努力

 

文國進理事長と、金孝律氏、朱東文氏などは2009年10月から真のお父様が許諾されたという口実とともに、公然と法的訴訟を準備し始めた。[5] これに対してUCIも朱東文氏をワシントン·タイムズの関連職から解任するなどの対応準備に乗り出した。以後、11月4日頃文会長は、公開的な声明書を通じてGPF財団を創設し、独自の摂理の活動を展開していくことを発表した。そしてほぼ同じ時期の11月9日、UCI系列のワシントン·タイムズ航空会社の資金2,100万ドルが宣教会財団に無断で送金される事件が発生し[6]、これはUCIの資金源を全て遮断し、枯渇させようという明らかな意図に見えた。

 

文会長は、2009年11月以降、文理事長を中心とした教会側指導者らがワシントン·タイムズのために、これ以上の資金を支援する意思がないことを確認し、UCIは11月19日頃、ワシントン·タイムズを不渡りと破産の危機から救い出して独自の生き残りを模索するための強力なリストラ案を策定した。真のお父様は新聞社をたたむことを願っていらっしゃらなかったので、残りの方法は、迅速なリストラしかなかった。 UCIとしてはこれ以上、ためらう余裕がなかったし、これを真のお父様に報告すると同時に、直ちに施行した。

 

UCIは真のお父様に伝達した報告書を通じ、リストラの方向性について次のようにまとめた。

 

「第一に、従来の新聞印刷モデルからデジタルインターネット、TV、ラジオなどの製品と売上により集中するマルチメディアアプローチへの転換。

第二に、新聞の発行部数を現在の65,000部から25,000部減らすことで、コストを削減し、主要な顧客と市場(政府、主要機関、大使館、高所得層の市場など)に集中する。

第三に、従業員の数を380名から110名に削減。

第四に、このようなリストラを通じて、年間純損失規模を3,600万ドルから800万ドルに削減 」

 

UCIは人員、または組織の削減費用として約1千5百〜2千万ドルが必要だが、万一、これに対する支援が許されない場合はUCI内の資産を売却してでも、その費用を捻出すべきであることを知らせた。

 

ワシントン·タイムズの経営危機と大規模なリストラのニュースは周囲のマスコミにも知られており、2010年5月1日、競争紙ワシントン·ポストは、教会側の財政支援の中断でワシントン·タイムズが売却される危機に瀕していると報じた。 2010年6月17日にUCIが真の父母様に送った報告書によると、生存のための唯一の手段は、骨を削るリストラしかなく、最も深刻な苦痛に耐えながら行うことができるすべてのことをしたと報告した。この報告書には「私たちは、顯進様の指導の下、3年かかったリストラを一段落終え、2009年4月からUCIに対する教会の支援金を30%近く削減するべきだという、お父様の要求にも喜んで準備しました。もし今までお父様の期待にお応えしてUCIに対する約束された支援金がずっと続いたならば、W.·タイムズは今ごろ空を飛んでいることでしょう。しかし、現実には、お父様の期待とは全く違う方向に流れてきました」と記しており、天の大切な摂理の基盤が、1年で崩れたことに対する切なさを現わした。

 

7.ワシントン·タイムズの買収をめぐる交渉と劇的な妥結

 

UCIは、2010年6月17日に真のお父様に送った報告書を通じてワシントン·タイムズを支援するための自​​主的な資金余力がないことを明らかにし、これ以上の資金支援がない限り、新聞社を廃刊するか売却するしかないとの報告を送った。もし文理事長がUCIを信頼できず、支援を拒否すれば、新聞社を生かすために、彼が願う他の組織の傘下に新聞社を移すこともできるという提案をさしあげ、これに対する迅速な措置を真のお父様にお願いした。

 

UCIが2010年8月12日真の父母様に送った報告文によると、6月17日付けの報告書が発送された後、二つの組織がお父様の指示だとして、新聞社を買収したいとの意向を伝えてきたとした。一つは、朱東文氏が立てたニュースワールドメディアディベロップメント(NWMD)という会社であり、他の一つは、米国統一教会が7月15日付でワシントン·タイムズを買収するという意思を伝えてきたとした。

 

その後、2010年10月末までに約3ヵ月かけて買収のための交渉が続き、その間、意図的な遅延により、ワシントン·タイムズが廃刊寸前まで追いやられ、リチャードスタインブランという者からワシントン・タイムズが強制的に不渡りを出すために訴えられる危機もあった。 UCIは7月16日に発表した声明書を通じて、文理事長がワシントン・タイムズを新しい機関に移転させることを妨げていると発表した。 UCIはこの声明書で「日本の教会食口を責め立て、ワシントン・タイムズを支援しようという偽装された名目で献金をずっと収めさせて、実際には、この寄付を自分が決めた任意の目的に転用した」とし、文理事長を強く非難した。この声明書を教会の食口がオンラインのブログに投稿した金慶孝氏は文理事長と統一教会維持財団によって名誉毀損の疑いで告訴されたが、この事件は、1審と2審でも無罪の判決が出た。また、1審裁判の判決要旨によると、担当判事は、ワシントン・タイムズの名前で、日本の教会が献金を集めたかについて、これを否認した原告側の証人に比べてこれを認めた被告側証人の陳述が信憑性があると思われるという判決を下した。また、ワシントン・タイムズに関連する献金に文國進氏が関連していたという主張にも、「文國進が、日本統一教会内での組織と資金を総括する実質的な権限と責任を持っていると見る余地が十分あると思われる」と判決した。 UCIが発表した声明の一部内容をめぐり、文理事長が食口を法廷に訴えることで、むしろその真実がきちんと明らかになった結果となってしまった。

 

声明書攻防と食口の告訴、強制不渡りを図った訴訟など、さまざまな紆余曲折を経ながらも、幸いにもワシントン·タイムズ廃刊という破局は起こらなかった。そしてメディアの基盤を守らなければならないという食口の意志が一つとなって、新聞社買収のために劇的な妥結が行われ、2010年11月1日、1ドルでワシントン・タイムズを新しい機関であるNWMDに引き継ぐ最終手続きが完了した。

 

8.ワシントン·タイムズは、共産党から取り戻したものではなく、息子が父に返してさしあげたもの

 

真のお父様が、文会長に2000年初めからワシントン・タイムズを引き受けなさいと言われた時、彼は簡単にそのポジションを引き継がなかった。ワシントン・タイムズが単純な1つの報道機関ではなく、摂理の中心機関であったためだった。また、そのポジションを引き継ぐ時、摂理的な責任を充分に行う準備が整っている必要があった。彼は数年間の準備過程を経て、2006年にワシントン・タイムズに対する責任を担い、約3年間のリストラを成功裏に成し遂げ、新しい発展と成長のための準備を整えた。しかし、本格的な跳躍を試みる前に、彼は、それ以来、約1年半の間、ワシントン·タイムズ生存ために身もだえし、新聞社を命だけ持ちこたえた状態で再度、お父様にお返しした。

 

数十年間で1兆ウォン以上の摂理資金が投入されて、世界的な報道機関として定着したワシントン・タイムズをこのように作って真のお父様にお返しして差し上げる息子の心情は計り知れないだろう。さらに、外部からの攻撃ではなく、統一家内の葛藤と指導者たちの過ちで、満身創痍になった新聞社をお返しした立場において、共産党から取り戻したとお父様が語られたということは、恥ずかいことであり、この見苦しい歴史の断面を、神様は一体、どうやって眺めておられるだろうか。霊界へ行かれた真のお父様がすべての真実を知られるなら、この元に戻すことができない地上の痕跡をどうご覧になられるだろうか。

 

9. 結論

 

2009年から2010年の間に、ワシントン・タイムズを巡って発生した事件は、これだけでも、白書ができるほどの摂理史に重大な意味を持っている。この事件について、今後、より幅広い資料と証言をもとに、より詳細な調査と歴史的評価が下されることを期待する。ワシントン・タイムズは、まだ死なずに生きている。いつか摂理的な意識と能力を備えた賢明な指導者が、ワシントン・タイムズの栄光を再びよみがえらせる日が来ると信じてこの文を終える。

 

 

 

[1] 座って、顯進も座って、郭錠煥は、顯進を連れて行って、梁昌植、朱東文氏を中心に係っているワシントンとニューヨークにいる者を中心としてアメリカに対する計画を本格的に推進させなければならない。分かるか。 「はい.」 お前(文顯進)は 郭錠煥が中心となって一つになることができるように、ワシントンへ行って計画することに対して、ひとつも漏らすことなく全ての事をお前が知っていなければならない。お父さんの代わりだ。分かるか。実践できる責任者として行くと思え。郭錠煥はそんな面で育ててやらなければならない、三人が一つになってアメリカや韓国、どこに行っても差し支えのないようにしなければならない、韓国へ行っても韓国の黄善祚と連結させて郭錠煥と一つになり、どこに行くにも支障がないように、これから編成して自由な環境を作ってやらなければならない… お前(文顯進)は郭錠煥とこの三人を中心として一つになって議論して、そこに整備するすべてのもの、感じるすべてのものがあれば会議に提示して、ああだこうだと感じることを提案して均衡を取ることができる解決方案を立てておかなければならない、それでこそ、これから私がいなくても仕事を推進して行くことができる。今、中心がいない、分かる、分かるか。「はい.」 (み言選集 350冊、212~213、 2001.08.06、イーストガーデン)

 

「私は今日ワシントンへ行って郭会長と朱社長と 顯進兄さんと一緒に会議をします」 何の会議でも顯進を加担させた方が良いです。<ワシントン・タイムズ>とかUPI通信社とかどこでもです。それを分からなければならないのです。これからは何といっても 顯進を無視する事ができないのです。今まで青年たちを教育もしたし、み言も語り影響も与えたので誰も無視する事ができません。参加する人々も先生の息子というよりも、先生の代わりだと思ってこれから垣根になって伝統を立てなければならないそんな過程が必要なんです。(み言選集 350冊, 245~246, 2001.08.07, イーストガーデン)

 

[2] 文会長は真のお父様から全世界約50カ国以上を巡回しながら、グローバル・ピースツアーを実施するようにという指示を1月に受け、2月27日、日本で最初の大会を準備していた。

 

[3] 2009年4月から、毎月UCIに送金した金額は500万ドルだった。日本の財政危機が発生した後、UCIは8月頃、月400万ドルまで甘受するとした。これに対して、文会長から直接報告を受けた真のお父様は、理事会の口実を甘受するのではなく、ワシントン·タイムズを無条件に支援するようにとのみ言があった。この時、金孝律氏は、月300万ドルしか支援できないという連絡をUCI側に送ってきたと聞いている。 UCIが8月から11月まで受けた860万ドルは、月300万ドルの水準にもはるかに及ばない金額だった。

 

[4] 事件番号2011固定749(統一教維持財団と文國進理事長が、金慶孝氏を相手に提起した名誉毀損訴訟)

 

[5] 非公式に確認されたところによると彼らの法的訴訟準備は、2009年3月、束草事件当時から進められたという。そして、これを密かに進めてきたが、2009年10月8日、米国の教会理事会で、金孝律氏が訴訟の準備をしてきた事実を明らかにし、文國進理事長と日本協会の支援をお願いした。

 

[6] この事件で、現在、金孝律氏と朱東文氏は、背任横領の疑いで刑事裁判中である。

 

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