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1)UCI 1次声明文

2010.07.16

愛する統一教会員の皆様

28年にわたって、家庭、信仰、自由の価値を守るという観点に基づき、UCIはワシントンタイムズを支援してきました。ワシントンタイムズの創始者である文鮮明師は、タイムズが米国及び全世界において、霊的、道徳的原理を中心として、神中心の米国的価値観の普及を促進する上で中心的な役割を果たして来ており、これからも果たして行くであろうと信じておられます。創始者がいつもみ言の中で、米国における活動について言及されるのを見れば、そこに投入してきた価値はとうてい金銭的な尺度だけでは測りがたいといえるでしょう。

ところが、タイムズを全面的に援助せよという創始者の意思を公然と無視するようにして、既に一年以上にわたり、日本からの寄付金の全体を管理し統括する文國進(ジャスティン)氏の指示の下にある統一教会からの、ワシントンタイムズとその姉妹社であるUPIに対する経済的援助が停止したままになっています。残念なことにこの問題に関して誤った情報と明白な虚偽が合わさって広まっています。それゆえに現時点において最も重要なことは真実をはっきりさせることです。

ワシントンタイムズは、その歴史から見ても、創始者の指示による寄付を通しての経済的援助なしには存続することができないということは既に周知の事実です。その主な理由は、ワシントンD.C.の市場が、米国の政治的中心としての重要性にもかかわらず、経済的側面から見ると二種類の日刊紙を同時にサポートするのに十分な大きさを持っていないということです。文師の國進氏に対するタイムズへの援助を継続せよとの明白な指示にもかかわらず、國進氏は、その要請を無視し、2009年の7月以来、新聞に対する全ての経済援助を一方的に停止しました。それに止まらず、彼及びその他の教会の幹部たち、即ち文亨進(ショーン)氏、文仁進(タチアナ)氏、ピーター・キム氏、そしてUCI前社長朱東文氏らは、ワシントンタイムズの危機に対しては、現在のUCI指導層、とりわけその議長に責任があるとして、統一教会の共同体の中において、意図的に誤報を広めるキャンペーンの先頭を切っています。

このような巧妙な手段を通して國進氏とその協力者たちが何を成し遂げようとしているかは、各自が想像してみるしかありません。しかしそのことがタイムズとUCIはいうまでもなく、統一運動自体、特にその創始者に打撃を与えることは避けがたいことです。とりわけ、創始者がタイムズの窮状の背後にいる真犯人は誰であり、近年創始者の名を利用しながら犯されてきた無責任な行為について気付いておられないからです。このような創始者と統一教会メンバーに対する基本的信頼の侵犯が、この統一運動の文化の一部であったことは今までありませんでした。しかし、國進氏の行為において、最も卑劣で露骨な点は何かというと、一方では既に困窮の淵にある日本の教会員達に対し、さらに偽りの口実(「ワシントンタイムズを援助しよう」等)を設けて過酷な寄付要求を継続的に命令していながらも、それと全く同時にこれらの寄付金を、自分で選択した他の目的に故意に転用するというやりかたです。

ここ12ヵ月間というものは、タイムズ社の歴史にかつてなかったことですが、圧倒的な経済的困難にもかかわらず、教会からの寄付が全く来ないという状況の中で、UCIはタイムズを支援するために果敢な努力をしてきました。その努力の中には、UCI内で資金を生み出す道を模索すると同時に、創始者のレガシーを維持するためにタイムズの運営に対し継続して投資しようという保守系の支持者の協力を得たりしたことも含まれます。それに加えて、毎月の損失を50%以上軽減するための大規模な努力がなされました。

しかし、私たちの最大の努力にも拘らず、2010年6月17日、これ以上経済援助のない状態が続けば、今でも毎月何百万という補助金を必要とするワシントンタイムズ社を、これ以上継続して資金を供給することは不可能となり、売りに出すか閉鎖するかという決断の時が目前に迫っている旨を創始者に通達するしかありませんでした。

その後間もなく、朱東文氏の関係する事業体が歩み出て、彼は創始者を代表しており、創始者の名で行動していると知らされました。彼はワシントンタイムズを引き受けるという提案をしました。創始者は、タイムズの価値と原理が継続して繁栄することができるように、このプロジェクトに対する十分な経済的援助を保証することを強く決意するという公的な声明文を出しました。私たちは、経済的決意を示す証拠と赤字経営を継続的に援助する方法、それから、タイムズに関連する全ての経費は、この新しい事業体が全て引き受けることという二つの条件の下に、この提案に原則的には同意しました。

しかし、残念なことに國進氏は、この新しい事業体に対しても、資金援助することを拒否しているということがわかりました。このことにより、UCIは法的にも倫理的にもこの新しい事業体にタイムズを受け渡すことができなくなります。その理由は赤字経営の会社は、その継続的な経費と負債を十分に負担しうる資金を持った事業体にしか引き渡すことができないからです。マイアミ大学のMBAを持ち、小規模の武器製造業の社長である國進氏が、このことを知らないはずはありません。しかし、創始者の指示にも拘らず、この手紙の書かれているこの日の時点でも、國進氏は意図的に必要な担保資金を保留しており、タイムズを危険にさらしています。

UCIは一年間、國進氏が財政支援義務を果たしてくれることを期待しながら、経費を払い続けてきました。しかし、大変残念なことですが、何年にもわたってタイムズを指示し続けて下さった統一教会の皆様にお知らせしなければなりません。國進氏が、このことだけでなく、その他の敵意に満ちた策略を取ることを断念し、そして指導層が直ちに必要な資金が送られるように手配しない限りは、新聞社を売却するか閉鎖する以外には選択の余地がないことをお知らせしなければなりません。

万一そのような事態に陥るとすれば、その災難の全面的な責任は國進氏とその協力者たちにあるということを、全ての統一食口ははっきりと理解しなければなりません。その場合には、現在の統一教会内では非常に不足していることですが、公私両面の國進氏及びその協力者たちの行動と、日本からの寄付によって資金援助を受けている統一(トンギル)グループ(韓国財団)と他の機関、彼らの主管する銀行口座に対する必要に応じた綿密な調査が行われることを望みます。國進氏はタイムズに対しても他の機関に対しても、焼畑式の戦略を取っているようです。自分の思い通りにならない場合には、その損害の大小や人々の犠牲を一切考慮せず、該当資産を躊躇なく破壊させる一方で、誤報を拡大するキャンペーンの道を継続して追及していくのです。

 

UCI

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