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1) Kahr拳銃会社が文國進理事長の所有となった背景とその問題点

 


     2010.09.07   カープカフェ 匿名文

1.背景

1993年3月、セイロ・マシナリ(Saeilo Machinery USA Inc.)は、UCI傘下の会社であるワンナップ・エンタプライズ(One Up Enterprises)が94%持分を所有する会社であった。
1994年4月、文國進理事長はセイロ・マシナリの持分49%を807ドルで取得することになる。

1995年2月、文國進理事長はセイロ(Saeilo Inc.)を独立法人として設立し銃器製作事業(Kahr Arms Division)を始める。この会社の持分は100%文國進理事長にあり、当時彼がいくら投資したのかは明らかになっていない。同年2月、彼はワンナップ・エンタプライズから200万ドルの投資を受け、続いて4月に300万ドルを追加投資されることになる。投資された500万ドルの価値は全体持分の20%であった。当時、セイロ(Saeilo Inc.)の所有構造は、文國進理事長が77%、ワンナップ・エンタプライズが19%、SEI[1]が4%であった。

1999年7月、文國進理事長はセイロ・エンタープライズ(Saeilo Enterprises Inc.)を設立する。そしてセイロの株式と30:1でスワップをして合併し、セイロのすべての系列会社をセイロ・エンタープライズの傘下に帰属させた。

2003年9月、文國進理事長は、UCI系列のワンナップ・エンタプライズが所有するセイロ・エンタープライズの持分20%を100万ドルで買い戻すという提案をUCIにした。そして同年12月、当時UCIの会長だった朱東文氏と契約を締結しながら、ワンナップ・エンタプライズ持分は100万ドルで文國進理事長に移り、その結果、文國進理事長はセイロ・エンタープライズとKahr銃器ビジネスの100%持分を所有することになった。

2.問題点

文國進理事長は言論インタビの時ごとに、誇らしくKahr銃器ビジネスは自身が立て起こした会社であり、個人所有であることを強調してきた。しかし1993年から2003年までの約10年間の過程を追跡してみれば、そのように主張するには何箇所か釈然としない部分が目に付く。特殊関係を利用して財産を私有化した疑惑が濃厚である。

彼は1993年3月頃、父の要請で赤字が出ているセイロ・マシーナリの責任を引き受けることになったようだ。当時、セイロ・マシーナリはUCI系列のワンナップが94%の持分を持っていた。ところが95年事業の主力分野を銃器製作会社に変えながら、彼自身が100%所有の別会社であるセイロ(Saeilo Inc.)を設立し、UCIから500万ドルの投資を受け取った。大学を卒業したばかりの20代半ば、未検証の新鋭事業家が、アイディア一つで500万ドルという大金を投資され、これを全体持分の20%と決めたということは、文國進理事長に対する統一グループの背景と信頼がなかったとすれば不可能だっただろう。

彼はハーバード経済学科出身らしくビジネスに資質があったし、銃器事業においてある程度成功を収めたようだ。ところが2003年9月、銃器ビジネスを始めて8年が過ぎた時点で、彼は理解困難な提案をUCIにすることになる。本来ならば、彼自身を信じて無一文から新しい事業をするように助けたUCIに本格的な収益配当をすべきなのに、こともあろうに、UCIが投資した500万ドルの持分を100万ドルで買い戻すと提案したのだ。

当時、セイロでグループの全体収益構造は赤字だったが、Kahr銃器ビジネスは確かに黒字を出していた。そしてセイロ・エンタープライズの帳簿価総額は704万ドルであったし、純売り上げは1703万ドルだった。帳簿価だけ計算してもUCIが所有した持分の価値は140万ドルであり、純売り上げ規模で計算するならば340万ドルだった。

一般的にKahrビジネスの可能性を見て投資した投資家の立場でこの事業が現在収益を出していて、今後展望がずっと明るい立場ならば、果たして帳簿価基準1倍数以下のダンピング価格で会社持分を売るだろうか。当時UCIは百万ドルがなくてさまようような状況でもなかった。現在UCIでこの問題を調査してきたB某氏によれば、本来こういう契約は、特恵なしには不可能であり、インサイダ取引として問題になる内容だと率直に吐露した。この程度なら、殆ど泥棒したようなものということだ。

当時、彼らはGrant Thorntonという会計会社に依頼をしたが、これはIRS(米国税庁)の指摘を避けようとする形式的な手続きに過ぎなかった。Grant Thorntonは独立的にセイロ・エンタープライズを調査するというよりは、その会社から受けた資料に基づいて百万ドルが市場価値から見た時公正な範囲内の価格であるという、ほんの1ページの見解書を作って提出してくれた。結局、文國進理事長と当時UCI会長であった朱東文氏は、契約書にサインをして持分は破格の安値で渡された。この過程で文総裁の許諾があったという証拠はない。

3.結論
文國進理事長は、ずる賢い計算で、父の力を借りて苦も無く事業を起こし、後でもう一度取引をうまく成功させて全てを自分のものにした。しかし、彼は、父の故郷に戻って、ここ数年間の米国での銃器会社に対する実績を言論を通じて過度に膨らませて宣伝してきたし、最近では自身の夫人を銃器会社のセクシーモデルとして登場させて宗教指導者の父に恥をかかせて、大きい社会的物議をかもしている。今後、彼が道義的に尊敬される企業家になるためには、越えなければならない険しい峠が少なくない展望だ。

 

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