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5.文國進理事長の「強い日本と韓国」基調講演

                                            2012.3.29  匿名 討論房

 

日本とアジアの平和安全国大会

2011年12月1日 日本・東京

 

皆さんにお会いできて非常に嬉しいです。

今日皆さんに語る前に一つ質問したいことがあります。

今日の韓国と日本は果して強い国ですか。

確かに日本と韓国は富裕な国になりました。だからといって、強い国家になっているでしょうか。2010年3月26日に韓国で哨戒中の「天安艦」が爆沈され、その事件で将兵46人が死亡しました。2010年11月23日には延坪(ヨンピョン)島が攻撃を受け、韓国海兵隊2名と民間人2名が死亡しました。このように韓国国民が殺害されたことに対する中国の反応は「北朝鮮と韓国の両方が沈着でなければならない」というものでした。どちらが加害者で、どちらが被害者なのか、区別しませんでした。韓国人が殺害されたのに、中国は基本的に韓国に対し「だまっていろ」と言ったのです。

勿論、米国は韓国に対するこのような攻撃を糾弾しました。米国はかなり前から韓国に対しては友邦国であり、韓国と日本を守ってきました。第2次世界大戦以後には日本の復興を助け、韓国戦争(6・25動乱)後には韓国の復興を助けました。そういう関係があったので、今まで平和と安全保障と繁栄がありました。ところが私たちが一つ知るべきことは、今日の米国は50年前の米国とは違うということです。世界は急激に変化しており、米国も変わっています。こういう変化によって世界は現在大きな不安に直面しており、ある意味では大きな危機が発生しているのです。

 

[表を示しながら]

この表は米国財務部が作成したものですが、米国の双子の赤字を示しています。去年の米国の財政赤字は 1兆5千億ドルを超えました。今年も財政赤字が1兆5千億ドルを超えるでしょう。米国の貿易赤字も5千億ドルに近い水準です。財政赤字と貿易赤字を合わせると、2兆ドルに近い数字になるでしょう。それは日本経済の40%の規模です。今米国はお金がありません。これが問題です。米国がこのように経済的な問題に直面しているのに、どうして平和を維持し、どうして日本と韓国の国家安全保障を維持し確保してくれるでしょうか。これが問題です。私たちが考えなければならない問題なのです。
このチャートは米国予算局が作ったものですが、米国の国家負債をGDPの比率で現わしています。これは1974年から現在までを示しており、2034年までの予測も出ています。現在米国の GDP 対比の負債の割合は 100%に近く、第2次世界大戦以後最高水準になっています。米国がもし現行法を改正しないで現行法に許容された支出を施行し続けるなら、この上側に青色の点線で示されているように、負債の比率が急激に最高点に上昇し、到底維持することができない水準まで到逹するでしょう。これから米国は本格的な改革をしなければ、財政的に崩壊するでしょう。

言論報道を通じて皆さんもご存知でしょうが、今年の米国の国家予算について与・野党が様々な交渉をしています。最近ではスーパーコミッティーというのを設置し、今後10年にわたって1兆2千億ドルの予算を削減しようと交渉したのですが、結局は妥協できずに交渉は失敗にわりました。スーパーコミッティーが失敗すれば予算削減が自動的に実行されるようになっています。国防予算の場合、10年にわたって6千億ドルが削減されます。問題はそれだけではありません。もっと大きな問題は、米国が今は交渉できない状態ですが、本格的に交渉が可能になったとしても、米国の財政問題を解決することができないということです。本格的な財政改革をしても負債が消えるわけではありません。GDP対比の負債の比率の上昇が高まるだけです。これは下側に黒い点線で示されている状況です。したがって、どんなに良いシナリオがあるとしても、今後数十年間は GDPに対する米国の国家負債の比率はかなり高い水準に上昇し続けることは確実です。私たちは正にこれを問題視しなければなりません。もし今後世界で何か重大な非常事態が起きて相当な財政支出が必要な状態が発生すると、このような問題を抱えている米国がどうしてそういう状況に対応することができるでしょうか。国がクレジットカードを持っているとすれば、既に米国はそのカードの限界まで全て使い尽くした状態です。これはアジアにおける自由主義諸国の国家安全保障にとって深刻な問題になります。日本の国家安保は誰が保障していますか。

この表は世界全体の GDPに占める各地域の比率と 1969年から 2009年までの推移を示しています。ご覧のとおり、欧州の比率は落ち続けています。36%程だったのが約27%まで減少しました。欧州は相対的に低成長経済の中で福祉に対する支出を増加させてきたので、こういう現象が起きているのです。米国は凡そ27%程度で世界GDPに占める既存の割合を維持しています。ところで、ここで最も注目するに値するのはアジアの割合です。15%程度だったのが今では約 27%にまで増加しました。日本はアジアの一部ですが、ところが過去20年間の日本経済はほとんど成長しませんでした。公共支出は沢山しましたが、経済成長はほとんどなかったのであり、これは即ち欧州と同じ問題です。韓国もアジアに属しますが、やはり韓国も過去15年間経済成長がかなり鈍化してきました。韓国の場合も欧州と同じく福祉政策を取り入れた為にそういう現象が起きているのです。日本も急成長せず、韓国も大きな成長がないのに、アジアの成長はどこから来るのかというと、中国経済がその背景にあります。こういう中国が韓国人が殺害された時に「君たちは静かにだまっていろ」と言ったのです。この表を見ると、今世界経済の力の均衡が、これまで私たちと同盟国だった米国と西欧から中国に移動している状況が分かります。

今ご覧のこのグラフは 1964年から実施されてきた世論の調査結果です。同じ質問を持って定期的に調査をしてきました。先ず左側にある質問は「他の国に問題が発生したら米国が果してその国を助けるべきか、助けるべきではないか」という質問です。この左側のグラフで注目するに値することは、1964年から調査を始めて以来初めて「助けるべきではない」という意見が「助けるべきだ」という意見より高くなったということです。長期的な方向も「他の国をこれ以上助けない方が良い」という方向に向かっています。同じ内容を少し違った角度から調査したのが右側のグラフですが、「米国の問題と世界の問題のうち、どちらに集中すべきか」についての質問です。こういう方式で質問すると、絶対多数である 80%が米国は米国の問題に集中すべきだという意見を示しています。そして、これも長期的な趨勢は「米国人はこれ以上他の国を助けたくないだろう」という方向に向かっています。米国が世界の警察の役割をすることに対しこのように米国民は否定的な方向に向かっています。だとすれば、いつまで米国政府はこのような政策を続けることができるでしょうか。特に米国政府に財政的余裕がない時にです。これは私たちが考えなければならない深刻な問題です。

延坪島砲撃事件の直後に私が CNNの放送を見ていると、CNNのピアス・モーガン記者がドナルド・トランプにインタビューする場面が放送されていました。ピアス・モーガン記者はこういう質問をしました「トランプさん、あなたは事業家として成功し、経済についてよくご存知なので伺いますが、今米国の経済問題の核心はどこにあると思いますか」するとトランプはこう答えました「米国の問題の核心は、例えば最近あったように韓国が砲撃を受けたなら、私たちは何の代価もなしに空母を派遣して韓国を守らなければならなかったことにあります。それが私たちの問題です」彼はまたこういうふうに返答を続けました「私たち米国は韓国の為に戦い血を流して韓国の存在を守ってきたし、今まで経済を支援してきました。それにもかかわらず私たちの得たものは何かと言うと、結局は韓国人が私たち米国人の働き口を奪ったこと以外には何もないではありませんか」 米国において民主党の人々はこういうことを以前から沢山主張してきました。ところがトランプは共和党です。これが今日の米国の問題点を表しています。現在米国においては他の国の安全保障の為に米国人がお金を支払うのがこれからは嫌だというコンセンサスが創られています。したがって米国の国防予算は必ずや削減されていくはずですが、問題はどこまで削減されるのかということです。

ここのこの表は主要各国の国内総生産すなわち GDPと国防費支出を示しています。米国は世界第一の経済大国として GDPは約4兆ドル、国防費支出は 7,412億ドルになっています。この7,412億ドルの中の一部は多くの戦争の為の費用や一時的な予算も含まれているため、基本的な国防予算は6千億ドルに近いと考えられます。次に現在世界第2の GDPを誇っている国が中国です。6兆ドル近くになります。国防費支出は約1千億ドルです。3位の日本の国防費は 468億ドル程度です。中にはこの表を見て「中国の軍費支出は米国の6分の1にしかにならないので、危機とするほどではない」と言う人もいますが、このような主張には2つの問題があります。第一に、米国の軍事費支出は世界的に分散しています。米国は欧州、中東、アフリカ、そして米国本土とアジアで軍事力を維持しています。米国は軍事力を一地域に集中することができない状況です。もっと重要な第二の問題があります。中国の GDP国内総生産は世界で2番目ですが、皆さんは中国と米国のうち、どちらの国に住みたいと思いますか。国民一人当たりの GDPは米国の方がずっと高いから、米国で住んだ方が良いでしょう。中国の GDPがこんなに高いのは人口が多いからであって、国民一人当たりの GDPは非常に低いのです。こういう方式で国防費支出を比べる場合、国民一人当たりの GDPの差のために問題が生じます。中国経済はまだ発展途上にあるので、米国のような国と比べると様々な物価がずっと安いのです。それゆえ中国の軍人1名当りの費用と米国の軍人1名当りの費用を比べると、中国がはるかに廉価なのです。したがって、こういうふうに簡単に両国の軍事力を比べることはできません。このような物価の差を反映する為に CIAは新しい比較方法を開発しましたが、それが貨幣の購買力に基づいた比較方法です。

このように貨幣購買力に基づいて両国の軍事力と GDPを比べてみると、このように相当違った数字が出ます。この方式で計算すれば、中国の GDPは6兆ドルを少し下回る水準ではなく、9兆ドル程度に上り、国防費支出の場合も1千億ドルだったのが、既に4千億ドル近い数字になります。4千億ドルというと、米国の国防費支出の3分の2に匹敵します。

このグラフは中国の国防予算と軍費支出の急激な増加を示しています。中国は今年も国防費支出を 12%増加すると発表しました。中国がこれから毎年国防費を 12% 増やしたら、5年後には現在の2倍になります。これに反して米国は国防費を節減しています。購買力で計算すると、5年以内に中国の国防予算は米国を上回るでしょう。先に世界経済の力の均衡が西の方から中国に移動していると申し上げましたが、それは唯単に経済だけではありません。軍事的な力の均衡も米国と西側から中国に移っています。ところでこの中国は、韓国が攻撃を受け国民が殺害された時に「だまっていろ」と言った国です。韓国に対しそういうことを言う中国が日本に対しても同じように対応しないでしょうか。

 

アンカー : 中国は世界最大の常駐軍を持っている一方で、武器と軍事技術を急激に増加させています。これに対する米国、そして米中両国が関心を持つ別の国の反応に対し、ジェニファー・グリフィン安保担当記者が報告します。

 

台湾が今日、ミサイル19基を発射したことは、ワシントンに到着する中国の国家主席を動揺させる意図があった可能性があります。問題は3分の1が失敗したということです。ロバート・ゲイツ国防長官が先週北京を訪問した時に、中国が J-20ステルス戦闘機の試験飛行をしたこととほぼ完璧な対照を成していますが、但し中国の試験飛行は失敗しませんでした。

 

ゲイツ : 民間人指導者たちは試験飛行に驚いた様子で、自分の訪問とは全然関係がないと言っています。

 

前・現職の米空軍司令官たちは J-20がロッキード・マーティン社の FB-22と似ていると言っていますが、これは果して偶然でしょうか。ペンタゴンの機密コンピューターに外部から不法侵入を試みた事件が毎日数千件以上起きており、その大部分は中国からです。

 

デップテーラー中将 (退役) : 世の中を全く知らない人でなければ、中国が多様な方法を通して米国の企業体とペンタゴンから情報を集めようとしていると思うでしょう。

 

国防省関係者は 20年間に 464%も増加した中国の国防予算に驚き慌てます。同じ時期の米国の国防予算は 31%増加しましたが、今からはカットされる展望です。中国は「空母キラー」と呼ばれる空母撃沈能力を持った新型の地上基地発射式の移動ミサイルを持っています。また、去る 10年間に潜水艦は 30隻増加しましたが、その同じ時期に米国は潜水艦を1隻造っただけに過ぎません。

 

ゲイツ: これは米国が太平洋で空中及び海上の支配権を維持するものと信じて自己満足に陥っている人々の関心を引くに値することです。

 

一方、ジェネラル・エレクトリックは急速に発展する中国の商業航空市場に進出しようとする過程で自社の最新鋭ジェットエンジン技術を自発的に中国に提供しようと考えています。中国は今後ボーイングとエアバスを追い越すこともあり得ます。ペンタゴンから フォックスニュースのジェニファー・グリフィンがお伝えしました。
今ご覧の写真は中国の新しい空母です。試験運行を成功裡に終えました。これは到底防御的な武器には見えませんが、皆さんはどう思いますか。私は 2005年から韓国で活動していますが、これまで韓国の民間及び軍事関係の最高指導者たちと一対一で話し合う機会が沢山ありました。東アジアにおいて統一グループの活動をしながら本当に驚いたのですが、アジア諸国の指導者たちは国家安保問題をあまり深刻に考えていないという印象を受けました。韓国は勿論、日本も度々来ますが、日本でも類似の問題があるように見えます。特に韓国の場合、一つ驚いたことは、自国の国防を考え、それを計画して企画するにおいて、大部分が北朝鮮の軍事力を前提に韓国の軍事力を計算しているということです。日本も GDPの1%という枠内で国防を考えていますが、韓日どちらも非現実的な戦略だと思います。韓国の場合は北朝鮮を前提にしていますが、北朝鮮は東アジアにおいて軍事的には最も弱い国です。韓国が国防を考えて計算し計画する時、どうして中国の軍事力を前提にしないのでしょうか。また、ロシアの軍事力、ロシアも軍の現代化の為にこれから6千億ドルを投入すると発表しました。日本政府は中国やロシアの軍事力増強を考慮しないで、どこまでも1%ということだけを考えているのですが、これは一体どうしたことでしょうか。1%原則が現実と何の関係がありますか。

それはそれとして、私は韓国の多くの国防分野の指導者と会ってみましたが、その中でも特に、ある3つ星将軍と会いました。このような状況の中でも韓国が少なくとも北朝鮮と戦争すれば本当に勝てるのかと訊いてみました。その方は「はい、110%韓国が勝ちます」と答えました。そこまでは良かったのですが、彼は「在来式の戦争なら勝てます」という条件を付けました。しかし、ここに問題があります。北朝鮮は核兵器など非在来式の武器を持っています。核兵器や生物化学兵器も持っています。そして今では短距離や、日本が射程圏に入る中距離のミサイルまで備えています。それで私はさらに「北朝鮮が核兵器や非在来式武器まで動員して戦争をする場合でも勝てますか」と質問しました。するとその方の返事が変わり、「勝つかも知れないし、負けるかも知れません」と答えたのです。これが正に東アジア各国の国家安保体制の問題を現わしていると思います。指導者たちに問い詰めると結局返ってくる返事は「米国が助けてくれる」と言うのです。ところが米国は今や戦争したくても、お金がなくてこれ以上できません。日本と韓国が非常事態に置かれた時、そこに米国がこれ以上介入できない状態になったらどうなるでしょうか。そんな可能性に対し私たちはこれから考えていかなければならないのではないでしょうか。1%原則ということがどれほど重要なのか知りませんが、国家安保を犠牲にしてまで1%を守ろうというのですか。北朝鮮は東アジアにおいて軍事的に最も弱い国ですが、それでもかなり優れた武器を持っています。最近はロシアからSU戦闘機40機を購入しました。

 

[動画を見ながら]

この動画には東アジアの2千年の歴史が示されています。地図が変わる度にそこには戦争や革命、内戦があったことを意味します。韓半島がどのように変わるか、よく見て下さい。日本はあまり変わりませんが、日本もこの地域の一部だから見て下さい。

皆さんはどのようにお考えか知りませんが、私が見る分には、この東アジア地域にはあまり平和な歴史はなかったようです。皆さんはどう思いますか。だとすると、未来に戦争の可能性がないと言えますか。近年 60年間どうして平和があったのかという原因については、私たち皆が知っているとおり、それは米国の軍事力による平和でした。ところが、米国の軍事力が今減少しているのです。それでは米国の軍事力が消え去った後の平和はどこから来るのでしょうか。皆さんも動画で見たとおり、今まで中国の歴史において中国が多くの武器を持っていた時にその武器を使わなかったことが果してあったでしょうか。これは質問です。皆さんが静かに黙っているということは、この質問に対する答えを知っているということでしょう。皆さん、歴史が知っているはずです。中国が大きくなり力を蓄え武器を保有した時には、必ずその武器を使用したのです。そして、中国が武器を作って韓半島を侵攻し征服したならば、その次の標的はどこでしょうか。そうです。皆さんは歴史をよく知っています。ところで今日の中国は多くの武器を持っています。そして今も共産主義独裁国家です。それなのに私たちは中国がそれらの武器は絶対に使わないと信じるべきでしょうか。それほど私たちは愚かな人になったのでしょうか。中国は数千億ドルを投入して多様な武器を新しく造っています。それをただ傍観しているだけの私たちは、中国がそれを絶対に使わないだろうと信じることができるでしょうか。これが今私たちが直面している問題です。今までは民主主義の国の方が軍事力が強かったのです。民主主義の国がより強かったので、今まで平和が維持されてきました。今日中国は経済力を育て、その経済力によって軍事力を蓄積しています。一方で米国の軍事力は減少しています。そういう中で私たちは果してどうやってこの地域で平和を維持していくべきか、そういう深刻な問題についてこれから対処していかなければならないというのです。

日本の国民と韓国の国民が、自分の国の独立と自由が本当に貴重なものであり、守らなければならないと考えるなら、国家の防衛は自分の力と財政で守っていかなければならないのです。これが私たちが今直面している悲しい現実です。ある人は今の時代には武器はそれほど重要ではないと言います。しかし、それが事実なら、即ち武器が今の時代において本当に重要でないならば、どうして中国やロシアは数千億ドルを投入して多くの武器を作っているのでしょうか。その答えは二つのうちの一つです。お金を使っている中国とロシアが愚かなのか、さもなければ武器にはもう意味がないと考える人の方が愚かなのか、二つに一つです。私たちの先祖は驚くべき教訓を残してくれています。非常に明らかな知恵を与えてくれました。即ち「平和を願うなら戦争に備えよ」という教訓です。何故なら、それが世界の悲しい現実だからです。平和は強い者だけが持つことができます。弱い者は征服されます。ところが東アジアにおいて私たちは弱い国になることを選択しました。過去50年間の歴史が今後もずっと続くはずだと、米国は 50年前も今も全く変わっていないと、今まで助けてくれたから今後もいつでも私たちを助けてくれると信じることを選択してきました。今こそ目を開いて世界の現実を見なければならないのではないでしょうか。(拍手)

日本や韓国は必然的に弱いのではありません。弱い国になることを選択したので弱いのです。世界を見回すと、小さな国ながらも強い国の例はいくらでもあります。その中でも一番良い例は恐らくイスラエルでしょう。人口は 730万しかありません。日本の10 %にもなりません。また、GDP国内総生産は 2,171億ドルで日本の約5%に過ぎません。国防予算は 162億ドルで、周辺アラブ諸国の 500分の1にしかなりません。しかし、だからといってイスラエルは果して弱い国でしょうか。もしも日本とイスラエルが隣り合っていて、イスラエルの軍隊と日本の自衛隊が戦争をしたら、どちらが勝つでしょうか。多分イスラエルでしょう。その可能性が高いです。イスラエルの戦争能力を調べてみましょう。イスラエルは戦争時に実際に配置できる師団が 19師団ありますが、これは 400万名を戦闘に配置できるということです。人口の半分が、いつでも戦えるわけです。また戦争時に空軍は一日3千回の出撃が可能です。米国は国防費が6千億ドルですが、いつでも実戦配置できる戦闘師団がどの位かというと、18師団です。湾岸戦争当時に米空軍は一日1,600回出撃しました。ですから、強い軍事力を持つ為には必ずしも大きい国である必要はないのです。また、お金もそれほど多くはかかりません。軍事力を増強したければ、イスラエルがしているとおりにすればよいのです。そうすれば自分たちの力で自分の国を守ることができるのです。(拍手)

このようにイスラエルが軍事力を構築したことと、中国のように独裁国家が軍事力を作る方法には大きな差があります。イスラエルは民間社会を軍隊と完璧に統合しています。イスラエルは軍事的な民主主義、即ち軍隊を民主化した国と言えますが、こういうものは民主主義体制の国にしかありません。独裁国家はこういうことが絶対にできません。何故なら独裁国家は国家統制がこれ(民主主義)によって守られていないからです。民主主義社会、民主主義の国というのは、独裁国家よりはるかに強い軍事力を作る潜在的能力がありますが、但し自由を享受したい人や平和を望む人が強くなることを自ら選択しなければなりません。(拍手)

問題は、今後も世界にはいつでも独裁者がいることだろうし、少数の指導者が力を持って全てを奪おうとするような独裁者たちや独裁国家がいつも存在するでしょうが、そういう状況の中で善良な人や自由主義社会の人々が立ち上がって力を育て、そういう独裁者を阻止するようにしなければ、世界はいつでも混乱に陷りかねない危ない状態が存在し得るということです。悪なる独裁者が権力を握っている世界こそが地上地獄です。自由主義社会の人々が強くなることを選択した世界、これがまさに地上天国です。(拍手)

世界が自由な世界、善良な世の中になるのか、それとも悪なる世界の人々の奴隷になる世界か、どちらの道に行くのかは、私たちの自由主義の社会の人々の選択にかかっています。私たちの選択によって東アジアを自由な社会、そして繁栄する社会に作ることができます。(拍手)

しかし、そうなる為にはこの地域の自由民主主義の国々が強くなる選択をしなければなりません。(拍手) そして互いに互いを守ることを選択しなければなりません。(拍手) 本当の意味での集団安全保障があれば平和を守ることができます。(拍手) しかし、このような安全保障体制を作ることができない場合には、東アジアの平和を保障することができません。日本でも韓国でも、東アジアの私たち皆が「力による平和」を選択しましょう。ありがとうございます。

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